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博報堂とNTTデータ、企業のデマンドチェーン変革の実現に向けた協業開始

PR TIMES / 2024年11月1日 11時45分

―企業の戦略策定、生活者体験設計、データ/テクノロジー活用、システム実装を統合的にサポート―



株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下「博報堂」)と株式会社NTTデータ (本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木裕、以下「NTTデータ」)は、企業の戦略策定、生活者体験設計からバックエンドシステムまでを繋ぐ「デマンドチェーン変革」の実現に向けた協業を開始します。

■本協業の背景
企業のサプライチェーン最適化のニーズは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の浸透により一巡し、成熟期を迎えています。こうした中、今後の重要な争点となるのが、生活者接点から生成される様々なデータを活用し、企業活動のあらゆるシーンで機動的な意思決定を実現する「デマンドチェーン変革」です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8062/909/8062-909-c1fc3cf2029a1d4369acce1850ad0bba-1732x849.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(図1)統合型デマンドチェーン

博報堂は、深い生活者理解に基づいた顧客接点領域でのクリエイティビティを強みとしており、NTTデータはITを起点として企業の変革を支援してきた強みがあります。メディア・マーケティング領域、およびコンサル・IT領域において異なる強みを発揮してきた両社が協業することで、企業の戦略策定、生活者体験設計からデータ/テクノロジー活用、システム実装までEnd to Endでの支援を実現します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8062/909/8062-909-a60307616d254235a2d1a1caf64556e5-1867x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8062/909/8062-909-7d03b3b191343d3728c023a0ade1e721-1502x753.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(図2)両社が連携する提供価値の全体像

注)生活者インターフェースとは 
博報堂は、生活のデジタル化によりあらゆるモノがインターネットにつながることで生活者とのインタラクションが可能となった接点を「生活者インターフェース」と捉え、またそこから生まれる新たな市場を「生活者インターフェース市場」として標榜しています。

■サービス内容
デマンドチェーン変革の実現に向け、企業にとって重要な経営テーマ(通称:CxOアジェンダ)を設定し、解決に向けた提案、実装を行います。

想定CxOアジェンダ
1. 生活者視点での統合的なロイヤルティマネジメントの推進
2. デマンドチェーンを統合した生活者データ基盤の構築
3. 生成AIを活用したマーケティングプロセス変革
4. 営業組織変革~営業組織のソリューションプロバイダー化~
5. オムニチャネルからユニファイドコマースへの進化
6. 生活者と繋がり続けるオウンドメディア&オウンドサービス開発
7. 地域課題に合わせた地域DXのポータル化推進


参考:生活者視点での統合的なロイヤルティマネジメントの推進イメージ
CRM・ポイントプログラム・デジタルマーケティング等の取り組みが分断された状態から、生活者の企業/ブランドの利用実態・ビジネス課題を明らかにし、課題解決に向け、データ・システム基盤を中心に据えて各取り組みを繋ぎ合わせることによる統合的なロイヤルティマネジメントを推進。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8062/909/8062-909-ddc59df00c4d4e15a93d3bc0e0ab7c7e-2370x940.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■今後について
両社は本協業により、企業のデマンドチェーン変革を推進していくと同時に、業種・業界の垣根を越えて、より豊かな社会・生活に繋がる新しい価値の実装を目指します。

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