中央アフリカ共和国：「忘れられた危機」が脅かす子どもたちの命と未来【プレスリリース】

ユニセフ、緊急支援活動の資金不足訴える



[画像: https://prtimes.jp/i/5176/916/resize/d5176-916-195094-0.jpg ]

【2017年5 月5日　バンギ（中央アフリカ共和国）/ダカール（セネガル）/ジュネーブ/ニューヨーク 発】

ユニセフ（国連児童基金）は本日、より多くの支援をしていかなければ、中央アフリカ共和国の100万人以上の子どもたちの命と将来が危機に晒されると警鐘を鳴らしました。

中央アフリカ共和国では、なんとか復旧活動が行われているものの、頻発する暴力と情勢不安が引き続き課題となっています。今も推定89万人が避難を余儀なくされ、人道支援を必要とする人は220万人にのぼり、その半分を子どもが占めています。

「私たちは、中央アフリカ共和国を忘れられた危機にしてはなりません」とユニセフ・中央アフリカ共和国事務所代表のクリスティーン・ムヒガナは述べました。「現実は、十分な支援がなければ、私たちは子どもたちの健康、安全、教育の機会を守るために必要な重要なサービスを提供することができないのです」

今、42万5,000人以上の人々が国内で避難を余儀なくされ、46万3,000人がカメルーン、チャド、コンゴ民主共和国およびコンゴに避難し、中でもカメルーンは、難民の半数以上を受け入れています。これらの難民・避難民の約半数は子どもと推定されます。

国内に留まっている子どもたちを取り囲む悲惨な状況が続いており、暴力と広範囲にわたる避難生活は、特に子どもたちを健康上の危機、搾取や虐待に晒しています。5歳未満児の半数近く（41％）は、慢性的な栄養不良に陥っており彼らの身体的・認知的発達が危ぶまれています。子ども7人に1人は5歳の誕生日を迎える前に亡くなり、子どもの3人に１人は学校に通えていません。

「多くの地域では社会サービスが欠如しており、最も脆弱な人たちに対する緊急支援は人道支援団体が提供しています」とムヒンガは言います。「ユニセフは、紛争の影響を受ける地域に対しては人道支援を提供し、安全が確保された地域では政府と協力して復旧活動を実施しています」

2015年5月に武装グループの指導者たちは、彼らが徴用・徴兵したすべての子どもたちを解放するという約束に署名しました。それ以来、7,000人以上の子どもたちが解放されましたが、まだ数百人の子どもたちが徴用・徴兵されたままです。

ユニセフは、この国の子どもたちとその家族の命を守る緊急支援を行っていますが、必要な資金のうち3,260万米ドルが不足しています。ユニセフが2016年に確保できたのは、要請した支援額の56％に留まりました。

中央アフリカ共和国は人道支援従事者にとって世界で最も危険な国の1つであり、現在においても人道支援のアクセスが早急に解決されなければならない問題として残っています。2017年3月だけでも、人道支援組織を巻き込んだ事件が14件ありました。

ユニセフは、パートナー団体と協力して、以下の活動の実施を目指しています：

重度の栄養不良の5歳未満児2万9,585人に対して治療を提供する
32万人の人々に対して必要不可欠な保健サービスへのアクセスを提供する
国内で避難を余儀なくされている45万人の人々と彼らを受け入れている地域コミュニティに対して安全な水へのアクセスを提供する
5万人の子どもたちに対して心理社会的支援を提供する


＊　＊　＊

■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95942.html からご覧いただけます。

＊　＊　＊

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ