小田原市と小田急電鉄株式会社が鳥獣被害対策の推進に関する協定を締結

～全国初！公民連携による新たな対策モデルをスタート～

小田原市（市長：守屋 輝彦）と小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区　社長：星野 晃司）は、2021年11月10日（水）に「鳥獣被害対策の推進に関する協定」を締結しました。



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小田原市は2030年の将来像として「世界が憧れるまち小田原」を掲げ、本市の「豊かな環境の継承」を土台に「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の具現化により、人や企業を呼び込み、人口20万人規模の都市を目指しています。小田急電鉄は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げ、地域の課題解決による沿線活性化を目指しています。この協定締結を契機に、社会課題である獣害問題の解決策として、農林業者とハンター※とのマッチングサービス「ハンターバンク」を、小田原市内で展開していきます。

「ハンターバンク」とは、小田急電鉄が事業化を進めるもので、生物多様性の確保を目的とし、SDGs目標15「陸のゆたかさも守ろう」の達成を目指すものです。狩猟の継続・活性化を通じて農林業や生態系に影響を及ぼす獣害問題を解決するため、農林業者とハンターのマッチングと狩猟の効果的なサポート等により、持続可能な獣害対策の実現を目指します。
※ わな猟免許を保有している方や活動機会に巡り合えていない方、わな猟に興味を持っている方など

2020年8月以降、小田急電鉄は小田原市の協力のもとハンターバンクに係る実証実験を行い、需要調査や価格設定の妥当性などの検証とともに、詳細なサービス　設計を行ってきました。今後は、これを小田原市内で本格展開することにより、市内の獣害対策や豊かな自然の維持保全、生物多様性の確保に貢献し、暮らしやすいまちづくりの実現に努めます。本協定による取り組みを通じて獣害対策の新たなモデルを確立し、日本全国の地域への展開を目指します。
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小田原市と小田急電鉄とで締結する「鳥獣被害対策の推進に関する協定」と小田原市内でスタートする「ハンターバンク」の詳細は下記のとおりです。

記

１　鳥獣被害対策の推進に関する協定
協定による両者の役割（協定書の一部抜粋）
■小田原市
・農業者、林業者、関係団体等との連絡調整の協力
・本事業の周知の協力
・その他、本事業の推進に必要な取組の協力
■小田急電鉄
・本事業を円滑に推進するために必要な農業者、林業者、関係団体等への事業説明及び連絡調整
・本事業の周知及び参加者の募集、案内等
・本事業に必要な物品の調達、保管等
・その他、本事業の推進に必要な取組

２　農林業者とハンターとのマッチングサービス「ハンターバンク」
（１）名称
ハンターバンク
（２）本格開始日
2021年11月10日（水）
（３）概要
・ハンターと鳥獣被害に悩む農家・林業者をマッチングし、地域課題（鳥獣被害）の解決を目指すサービスです。
・ハンター（狩猟者）に負担いただく費用は月額基本料金1,500円と月額プラン料金2～3万円で、農林業者とのマッチング、狩猟に必要な道具のレンタル、有害鳥獣駆除捕獲の許可申請の代行、ベテラン狩猟者等によるサポートが含まれます。※金額は、いずれも税込み
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（４）実施場所
小田原市内の一部地域（早川、片浦、大窪）にて事業をスタートし、順次小田原市内全域に展開します
（５）お問い合わせ
info@odakyu-hunterbank-com

以上

【参考】「ハンターバンク」の背景
小田急電鉄では、2018年4月に、SDGsをはじめ社会課題に関するニーズ等を捉えたアイデアを社内から公募し、事業化していく制度「クライマーズ」をスタートさせ、複数のアイデアについて具体的な検討を行っています。なかでも、当社沿線のみならず、全国的な問題として考えられる森林被害や農業被害などの鳥獣害対策問題を捉えた「ハンターバンク」については、当社も野生動物と列車の衝突による被害の当事者であることから、検討を深度化しています。
本プロジェクトについては、2020年8月から10月と2021年1月から9月にわたり、小田原市内久野地域や早川地域にて、小田原市の協力のもと狩猟経験のない若年層ハンター計43名によるイノシシ捕獲を通じた実証を行い、プラットフォームの構築やサービス設計に必要な要素等について、課題の洗い出しを行いました。
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