特集 コロナの陰で

「月刊Journalism」９月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は９月１０日、「月刊Journalism」の９月号を発行しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/9214/924/resize/d9214-924-515254-0.jpg ]

　今回の特集は「コロナの陰で」。新型コロナの猛威はいっこうに収まる気配が見えず、社会の関心もこの未知のウイルスに向いています。そんな中、コロナがなければ議論が深められた、何らかの解決策を見いだせたはずの、私たちが忘れてはいけない問題を特集しました。
　毎日新聞の江畑佳明記者は、「桜を見る会」疑惑を立憲主義や民主主義が危うくなるような問題と位置づけ、ネットでの新しい発信の取り組みを紹介。国際大学の山口真一准教授は、SNSによる中傷に対して１億総メディア時代こそ昔ながらの道徳心を、と提言しています。元共同通信記者の青木理氏は、高検検事長定年延長問題を機に浮かんだ記者と権力との関係に、従来の取材スタイルの限界を指摘。元ＮＨＫ記者の相澤冬樹氏は、財務省公文書改ざん事件で自ら命を絶った近畿財務局職員の妻の取材を通じて、男性中心の報道・取材のありかたに疑問を投げかけます。子どもの虹情報研修センターの川崎二三彦センター長は、支援対象の児童・家庭がコロナ禍でより深刻な状況に追い込まれている現状を報告。琉球新報東京支社の滝本匠報道部長は、沖縄県民の反対にもかかわらず政府が強行する辺野古基地建設などにも目を向けてほしいと呼びかけています。ジャーナリストの津山恵子氏は、コロナ禍が米国の人種格差を浮き彫りにし、黒人差別反対運動の拡大につながったとみます。立教大学の倉田徹教授は、見落としがちな「小さな」出来事が積み重なった香港問題から目を離すべきではない、と訴えています。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。「少子化と向き合う」（２０年４月号）、「日米安保６０年」（５月号）、「自粛列島」（６月号）、「実名と被害者報道」（７月号）、「８月ジャーナリズム」（８月号）など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
　定価は本体７４１円＋税。年間購読料は８９６５円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL [phone]（代表）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ