「(仮称)海老名物流センター」を着工しました(ニュースレター)
PR TIMES / 2018年3月6日 16時1分
■物流総合効率化法に基づく新物流センター
大和ハウスグループの大和物流株式会社(本社:大阪市、社長:緒方 勇)は、2018年3月3日、物流総合効率化法に基づいて、神奈川県海老名市において、「(仮称)海老名物流センター」を着工しました。
当センターは、当社における南関東エリアにおける建築・建材物流の新センターとなります。
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国土交通省が、2016年10月に施行した「物流総合効率化法」とは、2者以上の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減を支援するために定められた法律です。モーダルシフト、輸配送の共同化、輸送網の集約などの事業を2者以上で連携して取り組むことが、認定要項の1つとなります。認定を受けることで、営業倉庫に対する法人税・固定資産税などの減免や、市街化調整区域への開発許可に関する配慮などの支援制度を利用することができます。
●「物流総合効率化法」での主な支援制度
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1.「物流総合効率化法」に基づく物流センター
「(仮称)海老名物流センター」は、2ヶ所に点在する物流拠点を集約し、「物流総合効率化法」に認定された物流施設です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/928/resize/d2296-928-376574-2.jpg ]
現在、当社は大和ハウス工業竜ヶ崎工場から2ヶ所の物流センター(神奈川県海老名市・相模原市)を中継し、神奈川県および東京都の三多摩(※)エリア向けに住宅部材を配送しておりますが、運送面で重複しており、作業負担の増加が課題となっています。
そこで、当社は作業生産性の向上と輸配送業務の効率化を図るべく、神奈川県海老名市に「(仮称)海老名物流センター」を開発することとなりました。
当センターは、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「海老名インターチェンジ」から約2.5kmに位置しており、大和ハウス工業竜ヶ崎工場から圏央道を通り容易にアクセスできるため、トラックの走行距離を約36%削減できます。また、物流施設を集約したことで、従来よりも7割以上の総作業時間及びトラック待機時間の削減が見込めます。
その結果、「(仮称)海老名物流センター」において、大和ハウス工業と当社は共同で「物流総合効率化法」の認定を受けることとなりました。当センターの所在地は、市街化調整区域でしたが、海老名市から開発許可を受けて、当センターの開発を行えることとなりました。
なお、当社が「物流総合効率化法」の認定に基づいて開発する物流センターは、岩倉物流センター(愛知県岩倉市・2015年3月竣工)に続いて、2拠点目となります。
※東京都の西部地域の総称。
●今回の業務改革による物流フロー
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2.創エネ・省エネの環境配慮型センター
当センターには、総発電容量約490kWのソーラーパネルを敷設するほか、省エネ性に優れるLED照明を全館に導入し、環境に配慮した省エネルギー運営を徹底していきます。
3.施設概要
名称:大和物流株式会社「(仮称)海老名物流センター」
所在地:神奈川県海老名市社家嵯峨野441番1他 18筆
敷地面積:12,349.46m2 (約3,736坪)
延床面積:11,817.42m2 (約3,575坪)
構造・規模:鉄骨造地上2階建
設計・施工:大和ハウス工業株式会社
最寄りIC:首都圏中央連絡自動車道「海老名IC」から約2.5km
最寄り駅:JR相模線「社家駅」から約800m
着工日:2018年3月3日
竣工:2018年10月末予定
稼働:2018年11月予定
●大和物流について
当社は、1959年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として発足して以来、戸建住宅・集合住宅などの建築・建材物流をコア領域にした総合物流サービスを展開しております。
お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、80ヶ所・約76万m2 (2018年2月28日現在)に上ります。
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