TIS、上場企業の非財務情報を可視化できる「非財務情報参照・点検サービス」の提供を開始
PR TIMES / 2021年2月24日 14時45分
~持続的な企業価値の創造に向けた財務・非財務一体型の経営支援を目指す~
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)は、企業に対する投資・融資・就職など第三者による評価指標となっている有価証券報告書や統合報告書等ESG※1情報を含む非財務情報を定量的に確認・比較できる「非財務情報参照・点検サービス」の提供を開始することを発表します。
「非財務情報参照・点検サービス」は、非財務情報の参照と開示前点検の機能を提供するサービスです。本サービスをご利用いただくことで、開示情報に関するキーワードが満たせているかを確認することが可能です。有価証券報告書や統合報告書といった開示情報をすべて読み込むなど、手作業で非財務情報を確認し記載内容を検討している経営企画・IR部門の方や、投資・融資を行う際にこれらの情報を活用している方などは、本サービスを利用することで自社・他社の非財務情報収集作業を100%自動化することができ、人的コスト削減や生産性の向上が期待できます。
また、TISが長年提供してきた企業の財務情報を登録・分析を支援する与信管理ソリューション「SCORE LINK」に、非財務情報を可視化する本サービスを追加することで、評価者は財務と非財務の両方の情報から企業評価を行うことができるようになり、より高い精度の企業評価が実現できます。
※1:ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉。ESGは非財務の情報でありながら、企業へ投資する際に活用され、より良い経営をしている企業を表す指標という見方が注目を集めている。
■背景
SDGs達成に向けた国際的な取り組みが進められるなか、企業活動に対して求められる成果も単純な財務の改善だけでなくなっています。顧客や従業員といった様々なステークホルダーとの関係改善や事業活動を通じた社会課題の解決が求められており、非財務の活動成果への注目が高まっています。しかし、非財務の活動成果を定量的に計測することは、会計基準に基づき成果が明確化している財務と異なり困難です。そのため、多くの場合は1年以上かけて他社事例や国際基準を読み込み、目標やアクションプランの設定、社内での推進体制構築を行っています。
また、企業の格付けや株価が変動する中、従前の財務情報のデジタル化や財務情報の分析(財務諸表分析・経営分析)だけでは正確な企業評価を行うことができません。
TISは非財務情報を可視化し、定量分析を可能にするサービスを提供することで、経営管理・企業価値評価を支援します。
■「非財務情報参照・点検サービス」の概要
企業が開示している有価証券報告書や統合報告書などの非財務情報を自動収集し、主要な評価基準(TCFD*2、CDP*3等)に沿ってマッピングします。各企業の非財務情報開示充足率チェック、非財務情報の記載元文書の確認、開示充足率の経年比較や他社比較、非財務情報開示前シミュレーション等が可能です。
※2:TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨するもの。※3:CDPとは、ロンドンに事務所を置く非営利団体CDPが、主要国の時価総額の上位企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めているプロジェクトである。開示された情報を元に、取組み内容に応じたスコアリングが公表されており、企業価値を測る重要な指標となっている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/929/resize/d11650-929-338563-0.png ]
本サービスで提供する機能は以下のとおりです。
1)企業別非財務情報参照
企業名を選択すると、その企業が現在公表している非財務情報を参照できます。
また開示基準が求める記載がどれだけ存在するか充足率も表示します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/929/resize/d11650-929-561713-1.png ]
2)開示文書参照
さまざまな開示文書の中から、開示基準で求められている観点が掲載されている箇所や内容を確認することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11650/929/resize/d11650-929-259133-2.png ]
3)開示状況時系列モニタリング
開示充足率の変化を全体、テーマごとに時系列で確認できます。経年での開示情報点検・把握を行うことができるため適切な評価モニタリングが可能です。
4)競合他社比較機能
競合他社と自社の開示充足率を比較することができます。
5)開示シミュレーション機能
事前に開示充足率がどれだけ向上するか確認可能です。
6)非財務情報一括ダウンロード機能
構造化された非財務情報を一括ダウンロードできます。
その他、非財務情報の開示を支援する「開示コンサルティングサービス」、独自の基準やデータで構造化した結果を提供する「オーダーメイド非財務情報提供サービス」、非財務情報を活用した機械学習モデルの構築を支援する「非財務情報活用モデル構築支援サービス」も提供します。
<サービスプラン>
[画像4: https://prtimes.jp/i/11650/929/resize/d11650-929-959664-3.png ]
※「開示コンサルティングサービス」「オーダーメイド非財務情報提供サービス」「非財務情報活用モデル構築支援サービス」は個別お見積させていただきます。
<サービス提供開始>
2021年2月24日(水)
<サービス利用方法>
以下サービスサイトにてアカウント登録を行い、ログインすることでどなたでも利用可能です。
https://score-icebreaker.com/
<初回キャンペーン>
2021年5月末まで、プレミアムプランの機能を無償で利用できる「無料トライアルキャンペーン」を実施します。
■今後について
本サービスは、非財務情報を各評価会社の基準を参照し作成した推奨基準、気候変動関連基準(TCFD・CDP)をもとに提供を開始し、国連グローバル・コンパクトの10原則やGRI、SASBといった評価基準にも対応していきます。また、収集する非財務情報は有価証券報告書・統合報告書・CDPをもとに提供を開始しますがホームページ上での開示情報などにも対象を拡大していきます。将来的には中小企業の公開情報も対象とし、与信管理ソリューション「SCORE LINK」の主要な顧客である金融機関と共に財務・非財務一体型の経営支援を提供していきます。
■「SCORE LINK」について
「SCORE LINK」は、財務諸表入力業務や財務診断業務を支援する与信管理ソリューションです。財務登録業務の効率化、事務作業の軽減、審査業務の標準化、紙資料の授受廃止によるペーパーレス化、セキュリティリスクの軽減、取引先とのコミュニケーション強化などを実現します。1997年の提供開始から、銀行、信用金庫、信用保証協会などの金融機関を中心に300以上の企業に導入実績があります。2020年6月にリリースされた最新版「SCORE LINK Ver.10」では、これまで手動対応だった「帳票振り分け作業」や「登録エリアの指定・選択」「登録補正処理」などがAIで自動化され、取扱帳票は法人決算書5帳票と個人事業主確定申告書のほか、各種の勘定科目内訳明細書も読み取りが可能となり、財務情報の分析対象も順次拡充しています。
詳細は以下URLをご参照ください。
http://www.tis.jp/service_solution/yoshin/
TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/)
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
【本件に関するお問合わせ先】
TIS株式会社 サービス事業統括本部 デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット
デジタルトランスフォーメーション第1営業部 SCORE LINK担当
TEL:03-5337-4275 E-mail:scorelink@ml.tis.co.jp
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