博報堂生活総合研究所「働くことに関する意識調査」の最新結果を発表

働くことについて生活者が感じる、実態と意向の“ギャップ”に着目



・「年収」における実態と意向のギャップは「105万円」
・働き方の「自由度」でギャップを感じるのは「日数」「時間」「場所」
「働く」を取り巻く環境は、回復しない景気や十分には上がらない賃金、労働力不足といった社会・経済状況や、働き方改革などの法改正、情報機器・メディアの進化などを受けて、変化の過渡期にあります。そのなかで生活者の「働く」に関する意識や価値観を把握するため、博報堂生活総合研究所は、20-69歳の有職者に対し、「働くことに関する意識調査」を実施しました。
本リリースでは、調査結果からみえてきた働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の“ギャップ”についてご紹介いたします。
「年収」における実態と意向の“ギャップ”
20-69歳の有職者で現在の年収の平均が423万円なのに対し、今の働きに見合っていると考える年収の平均は528万円。
生活者は、現在の年収は自分の働きに対して「105万円」分足りていないと感じているようです。
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働き方の「自由度」における実態と意向の“ギャップ”
働き方に関する事柄のうち、「現在自由に決められる」という実態に対し、「今後自由に決めたい」という意向が10pt以上大きかったのは、「日数(+17.2pt)」「時間帯(+15.4pt)」「時間数(+14.1pt)」「曜日(+13.3pt)」「内容(+12.2pt)」「場所(+11.5pt)」でした。これらの自由度は、生活者の求めるレベルに達していないのが現状のようです。一方、実態と意向で大きな差がみられなかったのは「仕事の進め方(+0.2pt)」「休憩時間(+0.3pt)」「服装・髪型(+1.9pt)」「休暇取得(+3.7pt)」などでした。これらは働き方改革などを背景に、生活者の望む自由さをある程度実現できていそうです。
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【年代別】「年収」における実態と意向の“ギャップ”
●現在の年収と、今の働きに見合った年収のギャップが最も大きいのは、20代の「117万円」。最も小さいのは60代の「88万円」
年代別で「現在の年収」と「今の働きに見合った年収」の平均値をみてみると、全年代で「今の働きに見合った年収」の方が高い結果となりました。なかでも、その差が最も大きいのは20代で「117万円」でした。次いで、50代「108万円」、40代「107万円」、30代「101万円」となっており、特に20代は、他年代よりも今の働きに対する収入に不足を感じているようです。
一方、最も差が小さいのは、60代の「88万円」でした。
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【年代別】働き方の「自由度」における実態と意向の“ギャップ”
●「時間帯」「日数」「曜日」などの自由度で、実態と意向のギャップが最も大きいのは30代
●20-30代の若手は「服装・髪型」「在籍部門・部署」の実態と意向のギャップが中高年より大きい
●60代は、他年代と比べて全般的に実態と意向のギャップは少なめ
働き方の「自由度」の実態と意向の差を年代別でみると、「時間帯」「日数」「曜日」など、勤務日時に関する事柄の実態と意向の差が最も大きかったのは30代でした。30代は子育て中の人が多いため、子どもや家族のために働く時間や日数、曜日などを今よりも自由に決めたいのかもしれません。また、20-30代で「服装・髪型」「在籍部門・部署」の実態と意向の差が大きく、自分で決められる立場にない若手に特有のギャップといえるかもしれません。一方60代は、「年収」と同様に実態と意向の差は他年代と比べて全体的に少なめとなっています。
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「働き方」における実態と意向の“ギャップ”
●働き方の実態と意向のギャップランキングのTOP3は、「会社を超えて社会と関わる」「会社の中で自分で仕事をつくる」「社会に貢献する」働き方。主体的に働き、仕事を通じて社会との接点を広げていきたいと考える生活者が多数派に。
「働き方」について、実態と意向の差が大きいものをみると、1位「会社を超えて社会と関わる(+15.9pt)」、2位「会社の中で自分で仕事をつくる(+15.7pt)」、3位「社会に貢献する(+14.4pt)」という結果になりました。これらの働き方は、いずれも実態では少数派でしたが意向では半数を超えており、仕事を主体的に捉え、会社を超えて社会との関わりまで意識した働き方を望んでいる生活者の存在がうかがえます。
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「働くことに関する意識調査」 調査概要
・調査地域　全国
・調査手法　インターネット調査
・調査対象　20～69歳の男女 有職者　5,000人
・調査時期　2024年10月31日～11月5日
・企画分析　博報堂生活総合研究所 実査集計　QO株式会社
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