イエメン: コレラ猛威、過去72時間で1万件増【報道参考資料】

下痢性疾患で治療を必要とする子ども、毎日新たに1,000人



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/934/resize/d5176-934-141781-0.jpg ]

【2017年5月31日　ニューヨーク/サヌア（イエメン）発】

イエメンでは、コレラが疑われる症例が過去72時間で1万件増加し、これまでに報告された数は6万5,300件に上っています。また、毎日1,000人以上の子どもが、水が媒介する急性下痢性疾患で保健施設を訪れています。この1カ月だけで、コレラで命を落とした人の数は532人にのぼり、そのうち109人が子どもです。これらの数は確認された症例のみであり、実際の数はさらに多いことが推測されます。

この状況を受け、ユニセフ（国連児童基金）は、コレラ患者5万人以上の治療に対応できるよう、医薬品、経口補水塩 、下痢性疾患キットや点滴含む、命を守るための救援物資40トン以上を飛行機3機で空輸しました。しかし、支援ニーズが高まる一方、医薬品や必要不可欠な医療物資は不足しています。


[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/934/resize/d5176-934-977224-1.jpg ]

「イエメンは、今にも大惨事になりかねない状況にあります。水と衛生、保健システムはほとんど崩壊しています。2,700万人以上のイエメンの人々は、許しがたい人道的危機を目の当たりにしています。この人為的な悲劇の最大の被害者は、最も弱い立場にある子どもたちなのです」とユニセフ・イエメン事務所代表 メリチェル・レラノは述べました。「国際社会は、水と衛生のような社会サービスに対して、長期的な支援を提供する必要があります。そうしなければ、この命に関わる感染症の流行は、幾度も猛威を奮い、さらに多くの命を奪います」

水処理施設がほとんど機能せず、汚水や生ゴミが住宅街に溢れ、水資源も汚染されています。イエメンの人口の3分の２が、安全な飲料水にアクセスできていません。国内の保健施設の半数は機能せず、医療スタッフへの給料は8カ月以上支払われていません。弱体化した保健システムは、この大規模なコレラの流行という緊急事態にまったく対応できていません。

ユニセフはパートナー団体とともに、イエメンにおけるコレラの流行に対応するため、昼夜を問わず活動を続けており、国内全土に200以上ある、緊急医療ケアを提供できる経口補水センターを支援しています。また、ユニセフは深刻な状態にある重篤患者のために、下痢性疾患治療センターにおいても支援を実施しています。

ユニセフは、塩素消毒した安全な飲み水の提供、井戸の殺菌消毒、タンカーで水を運搬する給水所や貯水所の設置を支援しています。各家庭には、基本的な衛生に関する情報提供とともに、浄水剤や石けん、洗剤などを含む衛生キットを配布しました。

＊　＊　＊

■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_96094.html からご覧いただけます。

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ