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凸版印刷、マーケティングDX推進のための「DMAPTM診断サービス」の提供を開始

PR TIMES / 2022年5月17日 13時15分

企業のデータ利活用の現状と課題点を可視化・診断具体的な課題対応方針とロードマップを提示

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、マーケティングDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進ニーズを持ちながらも具体的なプロジェクトとして前に進められない企業の悩みを解消する「DMAPTM(Digital Marketing Action PyramidTM/読み: ディーマップ)診断サービス」を、2022年5月より提供開始します。

 「DMAPTM診断サービス」は、企業のデータ利活用とデジタルマーケティング推進における課題点を「データ」「マーケティングシステム」「人的リソース・スキルセット」の3つの視点から可視化して診断し、具体的な課題対応方針とロードマップを提供するサービスです。



[画像1: https://prtimes.jp/i/33034/941/resize/d33034-941-7f91312d64b8a1657aad-1.png ]

■ 開発の背景
 現在、高齢化に伴う人口減少、コロナ禍で一気に加速したデジタルシフトなど、ビジネスを取り巻く環境は大きな変化に直面しています。多くの企業では、データの利活用により顧客に対する理解を深め、デジタル上においても、より1to1に近いコミュニケーションを行うことでCX(顧客体験)やLTV(顧客生涯価値)を向上させる「マーケティングDX」を推進したい、との機運が高まっています。しかし、「社内検討に必要な自社の現状把握と分析が難しい」「上申に必要なデータ利活用の期待成果が明確に示せず『自分事化』できないことで予算の承認が得られず、具体的なプロジェクトとして進められない」との声が多く挙がっています。

 凸版印刷は、これらの課題を解消すべく、あらゆるマーケティングDX推進ニーズを持つ企業に向けた「DMAPTM診断サービス」の提供を開始します。本サービスは、マーケティングDXを全社プロジェクトとして推進する際に、経営層が求める「自社はいま、どのような状況なのか」「何に取り組む必要があるのか」「それによって何がもたらされるのか」といった問題への答えを明瞭にすることができます。

■ 「DMAPTM診断サービス」の特長
 「DMAPTM」は、凸版印刷がこれまでのデジタルマーケティング支援と自社における活動実績から、マーケティングDX推進に必要な6要素(戦略・ビジョン/KGI・KPI/マーケティング施策/人的リソース・スキルセット/マーケティングシステム/データ)を体系化したものです。

1.自社の現状の棚卸&可視化が可能
 上記の6要素のうち、マーケティングDX推進の現状を把握するのに最適な3要素「データ」「マーケティングシステム」「人的リソース・スキルセット」について、凸版印刷のデジタルマーケティングプランナーが、独自のチェックシートをもとにヒアリングを実施します。
 また、関連する仕様書や実データを確認しながら、保有データの質/量/つながり、現在活用中のマーケティングシステムの施策状況、社内の人的なリソースとスキルセットの状態を確認します。それぞれ、「データ項目対応一覧」「データ活用基盤構造図」「人財リソース・スキルセット一覧」のドキュメントを作成し、可視化することができます。

2.現状から現在地を診断し、現在地に合わせた今後の処方箋を提供
 1.で得られた可視化結果をもとに、データ活用に向けて現在の状況を診断します。診断結果は「現状課題対応方針シート」に取りまとめ、それぞれのフェーズに合わせて、データ本格活用に向けた課題対応方針と「ロードマップ」を提示します。

■ 価格
提供価格: 1,000万円~
※本サービスは、凸版印刷のデジタルマーケティングプランナー1名とデータエンジニア2名の3名を基本ユニットとして、データ活用診断を実施します。
※ヒアリング/データの分析から診断、ロードマップの策定を経て最終的な報告まで、約3か月間の実施となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33034/941/resize/d33034-941-f07e662c3a89181a670f-2.png ]


■ 今後の目標
 凸版印刷は「DMAPTM診断サービス」を、あらゆる業種・業態のマーケティングDX推進ニーズを持つ企業への提供を進め、2025年度に関連受注を含め10億円の売上を目指します。
凸版印刷は今後も、ニーズに合った顧客体験を提供する企業のマーケティングDXを支援するサービスを提供します。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

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