1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

鹿児島県鹿児島市とさとふる、市区町村で初(※)の火山防災研究所を設置するため、寄付受け付けを開始

PR TIMES / 2024年12月2日 11時30分

~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、10,000,000円を目標に寄付を募集~



鹿児島県鹿児島市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、「さとふるクラウドファンディング」にて、「火山防災トップシティを目指して『桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト』」の寄付受け付けを2024年12月2日より開始します。

詳細は事業ページをご参照ください。

※鹿児島市調べ

■イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/945/25119-945-bcf464e894dd2530391b6442d2ce5b3a-1094x791.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

■事業概要
事業名:火山防災トップシティを目指して「桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト」
目標寄付額:10,000,000円
受付期間:2024年12月2日~2025年2月28日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=505
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■鹿児島県鹿児島市 危機管理課 火山防災専門官 井口正人さんからのメッセージ
私は桜島の北部海域にあるマグマ溜まりの蓄積状態から今後20~30年のうちには大正噴火のような大規模噴火が起こる可能性を指摘してきました。一方、社会基盤が進化している現代社会においては、火山災害は大正時代とは比べ物にならないような複雑な発生の仕方をすることが予想されます。市民の生命の安全を確保するためには、従来の対策に加え、地域の社会基盤の特性を踏まえた独自の防災対策の研究が必要となり、この度、桜島火山防災研究所(仮称)を設置することになりました。私はこれまで京都大学防災研究所附属桜島火山観測所で長年研究を続けてきましたが、2024年6月に鹿児島市火山防災専門官に就任し、桜島火山防災研究所(仮称)の設置に向けて、研究計画の策定などに取り組んでおります。市民の皆さまの生命を守り、「大規模噴火でも犠牲者ゼロ」を実現するために準備を進めてまいりますので、どうか多くの皆さまのご支援をお願い申し上げます。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。
以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください