マイナビ「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表

アルバイト社員の不足感を感じる企業は全体で約7割。『警備・交通誘導』『清掃』は8割を超え、人材不足が浮き彫りに。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業を含む）を対象に調査した「アルバイト採用活動に関する企業調査」の結果を発表しました（回答数：1,323社）。なお、本調査は今回が初めてです。



[画像1: https://prtimes.jp/i/2955/967/resize/d2955-967-415213-0.jpg ]

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【TOPICS】
・アルバイト社員の不足感を感じる企業は約7割。特に『警備・交通誘導』『清掃』が深刻で8割超え
・約3割の企業が前年と比較して採用コストが上がったと回答
・人材確保のために実施した施策は「給与の増額」「シフトの緩和」「シニア層の積極採用」
・企業がアルバイト社員の長期勤務できる理由として考えるのは「シフトの融通」と「人間関係」
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【調査結果の概要】
▼アルバイト社員の不足感を感じる企業は約7割。特に『警備・交通誘導』『清掃』が深刻で8割超え
アルバイト社員の過不足感について、全体の68.7％の企業が「不足している」と回答した。業種別で見ても、いずれの業種も人材不足感が強く、特に『警備・交通誘導』『清掃』では8割を超える結果となった。

一方で『事務・データ入力・受付・コールセンター』は「充足している」が唯一5割を超えており、他の業種と比べると人材の充足感が強い。有効求人倍率についても事務的職業は0.52倍と低いことから※、事務の仕事は求人（供給）に対して求職者（需要）が多いことがうかがえる。
（※ 厚生労働省「職業安定業務統計」12月度　有効求人倍率）

図1：現在のアルバイト人材の過不足感について
[画像2: https://prtimes.jp/i/2955/967/resize/d2955-967-822313-1.png ]


▼約3割の企業が前年と比較して採用コストが上がったと回答
採用コストは、全体で27.8％の企業が「上がった」と回答しており、業種別においても、前年と比較してすべての業種で「下がった」より「上がった」割合の方が多い結果となった。中でも「警備・交通誘導」「清掃」は他の業種と比較して大きく増加しており、5割近い企業が「前年と比較して上がった」と回答した。これは、前項のアルバイト社員の不足感とも連動しており、費用をかけても充分な人材の確保ができず、採用コストの高騰につながっていることがわかる。

図2：直近1年間のアルバイト採用にかかった費用について（採用コスト前年比）
[画像3: https://prtimes.jp/i/2955/967/resize/d2955-967-185785-2.png ]



▼人材確保のために実施した施策は「給与の増額」「シフトの緩和」「シニア層の積極採用」
各企業が人材確保のために「実施した施策」と「今後実施したい施策」について質問した。実施した施策は、「給与の増額（30.6%）」「シフトの緩和（26.2%）」「シニア層の積極採用（23.0%）」が上位に。
多様な働き方という観点で、「シニア層（23.0%）」「主婦・主夫層（19.3%）」の採用は積極的に実施されているが、それと比較すると「外国人（8.6%）」の採用については消極的な様子がうかがえる。
今後実施したい施策について、「福利厚生の充実（18.6％）」「職場の設備の充実・改善（16.7％）」が相対的に高い。

図3：人材確保のために実施した施策／今後実施したい施策
[画像4: https://prtimes.jp/i/2955/967/resize/d2955-967-871262-3.png ]


▼企業がアルバイト社員の長期勤務できる理由として考えるのは「シフトの融通」と「人間関係」
対象企業に勤めるアルバイト社員が、早期退職せずに長く続けられている理由として考えられるものを調査した結果、「シフトの融通が利くから（45.0％）」と「人間関係が良いから（44.6％）」という項目が突出して高い結果となった。
人材確保が難しくなっている今、既存社員の長期勤務化も大きなポイントとなる。「シフト」や「給与」といった物理的な就業条件とは別に、「人間関係」という職場環境の改善も今後はより意識すべき重要なポイントになりそうだ。

図4：アルバイト社員が長期勤務するの理由として考えられるもの（上位10項目）
[画像5: https://prtimes.jp/i/2955/967/resize/d2955-967-991086-4.png ]


【マイナビ「アルバイト採用活動に関する企業調査」概要】
○調査期間　：2018年11月22日（木）～2018年12月4日（火）
○調査方法　：インターネット調査
○有効回答数：14業種 計1,323サンプル
＜内訳：各業種100サンプル。ただし、販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）は57サンプル、警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）は66サンプル）＞
※調査結果の詳細については、マイナビコーポレートサイト（https://www.mynavi.jp/）でご案内しています。

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【報道関係者様問い合わせ先】
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