オプト、有店舗事業者様向けSaaS「トストア」において、「Yahoo!プレイス」とのAPI連携を開始

PR TIMES / 2024年6月3日 15時15分

「Yahoo!検索」や「Yahoo!マップ」に掲載する店舗情報の一元更新・管理が可能に。有店舗事業者様の人的工数の削減や、お客さまの声をもとにした店舗運営の改善を目指す。

「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing（※1））により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金澤大輔、以下、オプト）は、本年5月27日（月）より、有店舗事業者様向けSaaS（※2）「トストア」において、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤剛、以下、LINEヤフー）が提供する、無料で簡単に施設や店舗の情報を入稿できるツール「Yahoo!プレイス」のAPIとの連携を開始したことをお知らせいたします。
この連携により、「Yahoo!プレイス」に掲載される店舗情報の記載および更新をトストアの管理画面上で一元管理することが可能となり、有店舗事業者様の人的工数の削減や、お客様の声をもとにした店舗運営の改善につながります。

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「トストア」とは

トストアは、飲食業や小売業、各種サービス業を中心とする有店舗事業者様向け（※3）のGoogleビジネスプロフィールやその他デジタルメディア上で公開されている店舗情報を一元管理できるSaaSです。これまで、Googleサービス（Google検索やGoogleマップ）上に表示される営業時間やお知らせの一元更新、投稿機能を活用した集客支援やクチコミ管理における人的工数の削減が可能です。これにより、有店舗事業者様のマーケティング面でのDXを推進させ、プロモーション活動における作業効率の向上や、マーケティング予算の合理化に貢献いたします。現在、大型チェーン店を展開する有店舗事業者様を中心に、40,000店舗以上のお客様に導入いただいております。（導入店舗数：2024年5月現在）

「Yahoo!プレイス」と連携した背景

消費者行動のデジタル化により、ユーザーが施設や店舗の情報を得るためのチャネルが多様化しています。「LINEリサーチ」が行った「スマホで調べものをするときの検索行動（※4）」についての調査（2023年9月時点）によると、ユーザーがスマホで何か調べたり、探したりする際に利用しているサービスは、「Google」が約8割、次いで「YouTube」「Yahoo! JAPAN」がそれぞれ4割台、「LINE」「Instagram」「X」が3割台と、企業のコーポレートサイトに限らず、さまざまなチャネルを活用し情報を得ていることが分かっています。そのため、有店舗事業者様においては、さまざまなチャネルにおいて正確かつ最新の情報を発信していくことが重要となっています。しかし、多岐にわたるチャネルの管理・運用・分析に必要な人材や、リソースの確保に課題を抱える企業も少なくありません。
これまでトストアでは、Googleサービスでの店舗情報の一元更新・管理や、投稿機能を活用した集客支援やクチコミ管理を実現し、有店舗事業者様の人的工数の削減を支援し、正確かつ最新の情報を伝えたい・知りたいといった、有店舗事業者様とお客様の双方の課題を解決してまいりました。今回、「Yahoo!プレイス」のAPIと連携することで、Googleサービスに加え、「Yahoo!検索」や「Yahoo!マップ」に掲載されている有店舗事業者様の施設や、店舗情報の一元更新・管理が可能となります。これにより、有店舗事業者様がお客様と向き合う時間を増やし、お客様の声をもとにした店舗運営の改善などにも役立てていただくことが可能です。

「Yahoo!プレイス」との連携によってトストアで実現できること

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「Yahoo!プレイス」とは

「Yahoo!プレイス」とは、「Yahoo!検索」や「Yahoo!マップ」で検索したユーザーに、施設や店舗の情報、写真、メニューなどを、無料で簡単に施設や店舗の情報を入稿できるツールです。施設情報ページには、各店舗のLINE公式アカウントの友だち追加ボタンを表示できるため、ユーザーは、店舗のLINE公式アカウントに気付きやすくなり、友だち限定で配信しているクーポンの提供など、LINEを通じたコミュニケーションも目指せます。また、施設情報が閲覧された数やユーザー属性など、さまざまな情報を見ることができるため、細やかな分析も可能です。

これまで、オプトは、「LINE公式アカウント」の提供当初より、LINEを活用したサービス開発や、コンサルタントの知見から多くの企業を支援してまいりました。今後さらに、LINEヤフーとの連携を強化し、「LINE公式アカウント」のコンサルテーションやマーケティング施策の戦略設計といった側面からも有店舗事業者様を支援し、より良い顧客体験の提供を目指していきます。

これからも、オプトは、トストアを通じて、有店舗事業者様のプロモーション活動に掛かる作業効率の向上と、エンドユーザーとのコミュニケーションの機会創出やエンゲージメントの向上に貢献してまいります。

（※1）LTVM：（Life Time Value Marketing）：LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指す。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にある。しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けた。

（※2）SaaS：クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスのこと。

（※3）トストアは、100店舗以上の大型チェーン店を展開する有店舗事業者様を対象としたツールです。

（※4）【LINEリサーチ】「スマホで調べものをするときの検索行動」：
https://lineresearch-platform.blog.jp/archives/43514081.html

【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革（AX=Advertising Transformation(R)）することで、中長期的にはIX（産業変革＝Industrial Transformation(R)）を実現いたします。

■株式会社オプト会社概要
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円（2023年 12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番東急番町ビル
事業内容：広告事業
URL：https://www.opt.ne.jp

■「トストア」に関するお問い合わせ
株式会社オプト　トストア事業部　小川・舛田
E-mail：tostore_info@mg.opt.ne.jp
お問い合わせフォーム：https://tostore.jp/product-guide/

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