【株式会社日本政策投資銀行と都市型民泊運営に特化した不動産ファンドを組成】新たな宿泊インフラとしての都市型民泊市場の醸成を通じた、観光立国の実現を目指す

高度な金融手法を通じ社会課題の解決を推進してきた株式会社日本政策投資銀行と都市型民泊ファンドを組成

ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューション「StayX」を運営するmatsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区）は、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、以下、DBJ様）様及びDBJアセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区）様と協働し、都市型民泊運営に特化した不動産ファンドを組成したことをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/22329/987/resize/d22329-987-6d86c31e88fcc4d27973-0.png ]

■組成するファンドについて
　本ファンドは、不動産ファンドスキームを通じて、matsuri technologies株式会社の運営する都市型民泊の機動的な供給拡大を支援することを目的に組成されたものです。都心部に所在する居住用不動産を民泊として運営することを通じ、増大・多様化する宿泊需要の受け皿となる都市型民泊市場の健全な発展を図り、もって居住用不動産の有効活用と今後の観光産業の発展を期するものとなります。

▼詳細はこちら
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2024/html/20241017_205000.html


■matsuriの取り組みについて
　私たちは、これまでの民泊施設運営で、インバウンド訪日客中心に民泊、法人中心にマンスリーを利用いただき、施設運営では自社開発の5つのソフトウェアを活用することでスケーラビリティな展開をしてきました。ゲストの滞在は2024年上期の平均滞在日数で3.7泊と中長期滞在が多く、民泊とマンスリーを組み合わせた運用で年間稼働率80％以上を実現しています。

　本ファンド形成にあたり、政府系金融機関たるDBJ様と一緒に取り組めることが、これまで以上に健全な観光産業の発展や観光立国の実現に大きく寄与し加速するものと考えており、今後も産業の発展に邁進していく所存です。


■都市型民泊市場の可能性
　インバウンド観光が活況なこともあり不動産業界からの注目度の高まりを感じます。近年の建設費や地価、不動産価格の高止まりを受け、民泊がホテル需要の一部を代替する受け皿として期待されていると考えています*。

　政府は、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人達成の目標を掲げており、訪日外国人旅行者数は今後も増加することが見込まれます。観光立国実現に向け、都市型民泊市場の更なる発展に貢献すべく尽力して参ります。

*参考：「都市型民泊の現況と今後の可能性」に関する調査レポート
https://www.dbj.jp/topics/investigate/2024/html/20241017_204999.html


■StayXとは
[画像2: https://prtimes.jp/i/22329/987/resize/d22329-987-9c8ec6592caa9a957433-1.png ]

　「StayX」とは、ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューションです。
1つの空間をフレキシブルに変化させ、様々な用途に対応させることが可能です。

例えば、2年でしか貸し出すことができなかった賃貸の物件が、1泊単位の宿泊や、1か月単位の短期賃貸で運営できる施設に生まれ変わります。

私たちのソフトウェアによって、インターネットでの集客や、リアルタイムでの在庫管理、価格調整、AIを用いた清掃員管理など、ビジネスのあらゆる側面をカバーでき、無人での施設運営が可能になります。

人口減少による労働力不足をソフトウェアの力で解決し、必要な人に必要な空間を届けることで、社会インフラの新しい形を創ります。

StayX公式サイト
https://www.stayx.io/


■matsuri technologies株式会社　概要
本社　　： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4丁目8番1号 神楽坂プラザビル 3階
事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業
代表者　：代表取締役　吉田圭汰
設立　　：2016年8月
資本金　：100百万円（2023年2月末時点）
URL 　： https://matsuri.tech/


■プレスリリース及び取材に関するお問い合わせ先
matsuri technologies株式会社
TEL：[phone]／FAX：[phone]
メール：[e-mail]

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・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。



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