沖縄県からビジネスラリアート社が沖縄ドメインの管理運営事業者として支持、GMOドメインレジストリと正式提携により「.okinawa」「.ryukyu」のICANN申請手続き開始
PR TIMES / 2012年4月2日 14時17分
2012年4月2日
報道関係各位
ビジネスラリアート株式会社
GMOドメインレジストリ株式会社
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沖縄県からビジネスラリアート社が沖縄ドメインの管理運営事業者として支持
GMOドメインレジストリと正式提携により「.okinawa」「.ryukyu」の
ICANN申請手続き開始
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ビジネスラリアート株式会社(以下、ビジネスラリアート社)は、2012年3
月30日(金)に沖縄県より地理的名称トップレベルドメイン(*1)(以下、地
名TLD)である「.okinawa」と「.ryukyu」の管理運営事業者の支持をいただ
きましたのでお知らせいたします。
またICANN(*2)への申請にあたり、GMOインターネットグループのGMOドメ
インレジストリ株式会社(以下、GMOドメインレジストリ社)とレジストリ運
営代行、マーケティング支援の正式な提携を行います。
【沖縄県による支持について】
沖縄県では、「.okinawa」や「.ryukyu」などの沖縄を表すドメイン(以下、
沖縄ドメイン)について、管理運営を希望する事業者を公募し、一定の遵守事項
や審査事項を満たした場合に支持文書を交付することとし、交付申請受付を2011
年12月21日~2012年2月29日にかけて行い、ビジネスラリアート社はこれに応募
しておりました。今回の沖縄県からのご支持は、沖縄ドメインのドメイン支持方
針、ドメインに対するビジョン、事業計画、サービス内容や運営方針、関連法令
の遵守体制、ドメイン発展への貢献策の提案などについての沖縄県による厳正な
審査の結果となります。
【沖縄ドメインの活用】
地名TLDは、観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野にお
いて、その地域ブランドを国内外にアピールするのに有効ですが、地域ブラ
ンド力の向上には、その地域に住む人達の郷土愛が欠かせません。沖縄県は、
47都道府県の中で最もふるさとに愛着・誇りを持っているという調査結果(※)
もあることから、沖縄を表す「.okinawa」や「.ryukyu」の地名TLDが大きな
効果を発揮し、沖縄ブランドの世界へのアピールに貢献することが期待でき
ます。
※出典:「都道府県出身者による郷土愛ランキング」
(株式会社ブランド総合研究所 2010年10月21日発表)
【ICANNへの申請手続きについて】
ビジネスラリアート社は、沖縄ドメインの普及促進を行う会社として「ドッ
ト琉球株式会社」の設立準備を進めます。
また合わせて、正式提携するGMOドメインレジストリ株式会社(以下、GMO
ドメインレジストリ社)のレジストリ運営代行、マーケティング支援を得て、
ICANN(*2)へ「.okinawa」、「.ryukyu」の申請手続きを進めてまいります。
その後は、ICANNによる審査プロセスが2012年4月に開始され、約半年の審
査期間及びその後のICANNとの手続を経て、最短で2013年1月から運用が開始
されます。(運用開始は、ICANNの審査スケジュールによるため、スケジュー
ルは大幅に変更する可能性があります。)
【都道府県名 新gTLDについて】
現在、gTLD(*3)は誰でも登録可能な「.com」「.net」「.org」と、登録に
あたって一定の要件が必要となる「.edu」「.gov」などを合わせ、世界で22
種類存在します。これらのgTLDに加え、“新gTLD”と呼ばれる新たなトップ
レベルドメイン(以下、TLD)の申請受付が2012年1月からICANNで開始され、
この動きに合わせて、各国の都市や企業において、申請または申請準備が進
められています。
事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域
を管轄する自治体の「支持」が必要となります。
【ビジネスラリアート社について】
ビジネスラリアートは、総合的なインターネットサービス企業として、各
種WEBアプリケーションからインターネット決済まで幅広いサービスをワンス
トップで提供する事業を展開しております。インターネットを利用したビジ
ネスや情報発信をするために必要となる基本的な機能をASPとして低価格で提
供していることが特徴です。アジアでの展開にも力を入れており、2010年11
月に中国上海に子会社を設立したのに続き、2012年2月にはベトナムのホーチ
ミンにも子会社を設立いたしました。
【GMOドメインレジストリ社について】
GMOドメインレジストリ社は、GMOインターネットグループで培ったドメ
イン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法
人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケ
ティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。
キヤノン株式会社様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」申
請・運用において提携に合意しており、地名TLDにおいては“東京都”を表す
「.tokyo」、“大阪”を表す「.osaka」、“横浜”を表す「.yokohama」、
“名古屋”を表す「.nagoya」において、それぞれ東京都、大阪府、横浜市、
名古屋市から管理運営事業者としてご支持をいただいており、現在ICANNへの
申請手続きを進めています。
また、地名および企業名トップレベルドメインの運用支援業務だけでなく、
「.shop」ドメインを獲得するべく、現在、世界に向けて取得活動を
展開しています。
【参考URL】
◯ビジネスラリアート社 URL:http://www.eigyo.jp/
○GMOドメインレジストリ社 URL:http://www.gmo-registry.com/
○GMOドメインレジストリサービス概要 URL:http://www.gmo-registry.com/service/
【用語】
(*1)トップレベルドメイン(TLD)
ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」など
の文字列のことです。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者
がICANNから委任されて管理運営業務を行います。
(*2) ICANN
Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インター
ネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当
管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業
者)を公認する権限を持っています。
(*3) gTLD
Generic Top Level Domain(ジェネリック トップ レベル ドメイン)の略
称。TLDの追加は国や地域別のTLDを除いて、インターネット上の資源を管理
する組織ICANNが実施する募集に応募し、規定の審査プロセスを経る必要があ
ります。ICANNでは2012年4月12日までの間、適切な審査プロセスのもと自由
な文字列によるTLDの申請を受け付けています。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ】
●GMOドメインレジストリ株式会社 田村・安達
E-mail:tld@gmoregistry.com
----------------------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●ビジネスラリアート株式会社 平岡
TEL:075-353-5050 FAX:075-353-5115
E-mail:info@eigyo.co.jp
●GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611
E-mail:pr@gmo.jp
----------------------------------------------------------------
【ビジネスラリアート株式会社】(URL:http://www.eigyo.jp//)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 ビジネスラリアート株式会社
所在地 本社:京都市下京区五条烏丸東入松屋町438番地 MCビル3階
代表者 代表取締役 中西 俊之
事業内容 ■WEBアプリケーションASP事業
■システム開発事業
■レンタルサーバー、ホスティング事業
■決済代行事業
資 本 金 2,500万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOドメインレジストリ株式会社】(URL:http://www.gmo-registry.com/)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOドメインレジストリ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 熊谷 正寿
事業内容 ■ドメインレジストリ事業
資本金 4億9,000万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
■インターネット証券事業
■ソーシャル・スマートフォン関連事業
資本金 30億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
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