ナイジェリアで、自爆攻撃に使われる子どもの数が激増【プレスリリース】

今年83人-昨年総数の4倍、女の子55人



[画像: https://prtimes.jp/i/5176/990/resize/d5176-990-319859-0.jpg ]

【2017年8月22日　アブジャ（ナイジェリア）/ジュネーブ/ダカール（セネガル）／ニューヨーク 発】

ユニセフ（国連児童基金）は、ナイジェリア北東部で、子どもたち、特に女の子たちを利用した残虐かつ計画的な「自爆攻撃」が激増していることを深く憂慮しています。過去数年間にわたり、子どもたちは繰り返しこのように使われてきており、今年に入ってから利用された子どもの数は、既に昨年1年間全体の数の4倍に達しています。

今年1月1日から、83人の子どもが「自爆攻撃」に使われました。55人は女の子で大半が15歳未満、27人は男の子、1人は女の子に背負われていた乳児でした。

子どもたちをこのようなことに使うことは残虐行為です。

「自爆攻撃」に利用された子どもたちは、犠牲者であって、加害者ではありません。

ボコ・ハラムとして知られる武装勢力は、一般市民を対象にしたこのような攻撃に、ときに犯行声明を出すことがあります。

このような攻撃に利用されることで、ボコ・ハラムから解放され、助けられ、逃亡した後も、子どもたちは疑いや恐怖の目を向けられることになります。その結果、拘束から逃れられた子どもたちの多くが、コミュニティに戻ろうと努力しても拒否に遭い、苦悩が増すのです。

このような事態は、大規模な避難民の発生と栄養危機という子どもにとって命に関わる２つの問題が重なる状況下で起こっています。ナイジェリア北東部では、暴動のために170万人が避難民となり、その85％を抱えるボルノ州で、これらの攻撃のほとんどが起きています。

ナイジェリア北東部は、飢饉に直面している4つの国と地域のひとつで、今年約45万人の子どもが重度の栄養不良に陥る危機にさらされています。

ユニセフは、ボコ・ハラムの拘束を受けた子どもたちに対して心理社会ケアを提供し、家族や地域の人々の中に、戻ってきた子どもたちを受け入れる土壌をつくる支援を行っています。その活動には、子どもたちとその家族に対する社会的・経済的な再統合支援が含まれます。

ユニセフは、ナイジェリア北東部において、影響力のある女性を含むコミュニティのリーダーや宗教的指導者が率先する、寛容、受け入れ、および再統合の促進に寄与する和解活動も支援しています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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