埼玉県企業局と東京ガス株式会社との持続可能な地域社会およびカーボンニュートラル実現へ向けた連携協定の締結について
PR TIMES / 2023年12月20日 20時15分
埼玉県企業局(公営企業管理者:北島 通次)および東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)は、このたび、持続可能な地域社会およびカーボンニュートラル実現へ向けた連携協定(以下「本協定」)を締結しました。
1.本協定締結の背景・目的
埼玉県企業局では、人口減少や施設の老朽化による更新期の到来など、事業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、2022年に策定した「経営5か年計画」に基づき経営基盤の強化に取組んでいます。
その取り組みにおいて、安定した行政サービスの継続には、環境負荷の低減に取組むとともに、DXの推進による更なる業務効率化が求められています。
これらの課題の解決に向け、今回、脱炭素に資するソリューションとDXの推進による業務効率化を強みとする、東京ガスとの協定締結に至りました。
本協定により、埼玉県企業局と東京ガスは、地域課題の解決に向け、両者が協働することで、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/21766/991/resize/d21766-991-aa720fceb01c0d3fb7a7-0.jpg ]
左から 東京ガス常務執行役員:小西 雅子、埼玉県公営企業管理者:北島 通次
2.連携事項
(1)事業の省エネ・カーボンニュートラル化に関すること。
(2)ICTの活用およびDXの推進に関すること。
(3)現場業務の効率化に関すること。
(4)人材の育成に関すること。
(5)その他協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
3.締結日
2023年12月20日
4.関係者コメント
埼玉県 公営企業管理者 北島 通次 コメント
埼玉県企業局は、水道用水供給事業、工業用水道事業、地域整備事業の3つの事業を運営しており、これらの事業環境の変化に対応するため、今回東京ガスとの連携協定を締結することになりました。人口動向や産業の変化に伴い水需要が減少する一方で、施設の老朽化対策や人材不足の課題が浮き彫りになっています。また、脱炭素社会に向けての取組も不可欠であり、再生可能エネルギーへの転換など地球温暖化への対策が急務となっています。
東京ガスとの連携により、DXを推進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を一層加速していく考えです。これにより、県民の互いの事業に対する理解を深めるとともに、地域の持続可能な発展に貢献していきます。
東京ガス株式会社 常務執行役員 地域共創カンパニー長 小西 雅子 コメント
埼玉県企業局の脱炭素社会の実現に向けた取組にパートナーとして選ばれ、大変光栄に思っております。当社は、「Compass Transformation 23-25」において「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」を重要戦略の一つと位置づけ、多くの企業・自治体との連携により、カーボンニュートラルな未来に向けて取組んでおります。
今回の協定締結により、当社グループが創業以来培ってきたお客さまとの強い「信頼関係」や「地域密着力」を活かし、カーボンニュートラルの実現とDX推進による業務効率化に取組まれている埼玉県企業局の課題解決に貢献できることを心より嬉しく思います。
以上
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