アイモバイル、サステナビリティ経営の実現に向け、新たに「環境方針」を策定

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）は、環境課題解決に向けた取り組みにおいて、更なる推進を図るため、「環境方針」を策定しましたので、下記の通りお知らせいたします。



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　当社と連結子会社（以下、当社グループ）は、「“ひとの未来”に貢献する事業を創業し続ける」という企業ビジョンのもと、環境・気候変動への対応を経営の重要課題と捉え、気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての対応を進めるため、2021年12月にTCFD提言※1※2への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※3に加盟し、2023年12月には、TCFD提言に沿った情報開示を行う等、環境課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。

　この度、当社グループは、環境ビジョンをより明確に示し、環境課題解決に向けた取り組みを推進することを目的に、サステナビリティ委員会の決議を経て、「事業機会」に続き、「環境方針」を策定いたしました。これにより、脱炭素社会の実現を目指す、グリーンエネルギー事業の更なる推進や、当社グループ全体の事業活動で生じる、環境負荷低減に向けた取り組み等を全社横断的な取り組みとして加速してまいります。

詳細につきましては、当社Webサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご覧ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/7821/table/996_1_f2174de50fffd7f04d115312b5a3fc3d.jpg ]


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　また、当社グループは、環境課題解決に向けた取り組みの推進に加え、社会課題等の解決に向けた取り組みも積極的に推進するとともに、開示の拡充と透明性を担保し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話促進に努めてまいります。
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※１　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

※２　TCFD提言では、気候変動緩和策もしくは適応における経営改革の機会を「１.資源の効率性　２.エネルギー源　３.製品/サービス　４.市場　５.レジリエンス(強靭性)」の５つに分類しており、それぞれの切り口とそれを通じた財務影響の例について開示が求められており、当社もこの枠組みに沿って情報開示を実施しております。

※３　TCFDコンソーシアム：
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組について議論する場として、2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル　
IR担当
Mail：[e-mail]

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