新潟大学、AGC、NTT東日本、三井化学が安全文化診断コンソーシアムを設立

　国立大学法人新潟大学（学長：牛木辰男）、AGC株式会社（代表取締役社長：平井良典）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹）、三井化学株式会社（代表取締役社長：橋本修）の４者は、2024年7月１日、安全文化診断コンソーシアムを共同で設立しました。



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■安全文化診断とは
　石油・化学産業等を中心とした、大規模設備を有する事業所の安全文化を評価・可視化できる診断手法*です。安全文化の8軸モデルに基づいて作成されたアンケートを、回答者の匿名性を守りながら製造拠点の現場従業員に実施。企業は、フィードバックされた回答結果をもとに、業界平均との比較、各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組んでいます。

　*2009年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　高野研一教授（現・同研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所顧問）、新潟大学工学部　東瀬朗准教授を中心としたチームで開発

■コンソーシアム設立の目的
　本コンソーシアムは、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/998_1_97f7eb76a548b407cc94910a7be9535f.jpg ]


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