所沢市・飯能市・狭山市・日高市・NTT Com・NTT東日本が地域の脱炭素行動促進に関する連携協定を締結
PR TIMES / 2024年8月22日 18時45分
~アプリケーション「Green Program(R) for Employee」を活用し、地域・企業一体での取り組みがスタート~
所沢市、飯能市、狭山市、日高市、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)および東日本電信電話株式会社 埼玉西支店(以下 NTT東日本)は、2024年8月22日に「所沢市・飯能市・狭山市・日高市の行政区域内民間事業者に対する脱炭素行動促進に係る実証実施協定」(以下 本協定)を締結しました。環境意識向上・行動変容を促進するアプリケーションを活用して、行政区域内の民間事業者(以下 民間事業者)に対する脱炭素行動を促進する実証(以下 本実証)を開始します。
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1 背景
所沢市・飯能市・狭山市・日高市は、2050年までにCO2の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しています。NTT ComとNTT東日本は、ゼロカーボンシティ実現を目指す自治体の取り組みに賛同し、環境意識向上・行動変容を促進するアプリケーションの提供を通じて、民間事業者に属する従業員の脱炭素行動促進に取り組みます。
2 本協定の概要
(1)協定名
「所沢市・飯能市・狭山市・日高市の行政区域内民間事業者に対する脱炭素行動促進に係る実証実施協定」
(2)協定締結日
2024年8月22日(木)
(3)協定期間
2024年8月22日(木)~2025年3月31日(月)
(4)連携内容
連携協定を通じ、以下の事項に取り組みます。
1.民間事業者の従業員を起点とする地域の脱炭素行動の促進に関すること
2.来年度以降の取り組みへの活用を見据えた、民間事業者の脱炭素行動のデータおよび行動傾向の把握に関すること
3 本実証の概要
(1)本実証の内容
本実証は、2024年10月上旬から2024年10月下旬の期間中、民間事業者へアプリケーションを提供し、脱炭素行動の促進、データによる行動傾向把握の有効性を検証します。本実証では、以下の事項に取り組みます。
1.自治体主導による民間事業者の従業員を起点とする脱炭素行動の促進
2.民間事業者の従業員を対象とした脱炭素行動データの収集
3.アプリケーションを活用した脱炭素行動の可視化
4.収集したデータをもとにした脱炭素行動の傾向把握
(2)アプリケーションの概要・特長
従業員の環境意識向上・行動変容を促進するNTT Comのアプリケーション「Green Program(R) for Employee※1」を期間中、参加企業に提供します。本アプリでは、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30※2」にもとづく、日々取り組みやすい環境配慮行動が用意されており、実践した内容を登録することでCO2削減量を可視化します。日々の環境配慮行動の記録やクイズなどを通じて従業員の意識と行動を変えていくことで、従業員の生活から排出される温室効果ガスを低減させていくことを目指しています。
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4 今後の展開
所沢市、飯能市、狭山市、日高市とNTT ComおよびNTT東日本は、来年度の本格運用を見据えて民間事業者に対する脱炭素行動促進の有効性を検証していきます。また、本実証で得られた脱炭素行動に関する記録データを、産業部門等の更なるCO2排出削減に向けた取り組みに活かすことを検討します。NTT ComおよびNTT東日本は、同様の課題を抱える他の地域へのサービス展開を目指します。
※1.「Green Program(R) for Employee」はNTT Comの登録商標です。
※2. ゼロカーボンアクション30:環境省が主催し、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするための具体的な脱炭素行動を促進する取り組みです。
関連リンク
・NTT Comニュースリリース 「日常生活から排出されるCO2量を可視化しエコアクションを促す『グリーンプログラム for Employee』の提供を開始」(2022年10月)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/1017.html
【お客様からのお問い合わせ先】
◆NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社ドコモビジネスソリューションズ
ソリューション営業部埼玉支店
048-600-5101
※全国のお客さまへ営業活動を行うNTT Comのグループ会社です。
◆東日本電信電話株式会社について
埼玉西支店
ビジネスイノベーション部 地域基盤ビジネス担当 佐藤
0120-417-220
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