「北陸×東海地域連携ビジネス商談会」を開催 ~カーボンニュートラル、ロボット関連など多数のニーズを発信~
PR TIMES / 2022年7月25日 3時40分
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)北陸本部及び経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局は、財務省北陸財務局と連携して、「北陸×東海地域連携ビジネス商談会」を開催します。
あらかじめ公開された東海地域のリーディングカンパニーのニーズに対して、北陸地域の企業が自社の製品・技術・サービスを提案する逆見本市形式の商談会です。
カーボンニュートラルに関するニーズやロボット関連をはじめとした最前線のニーズも多数用意しています。
併せて、本商談会の説明会をオンラインで実施いたします。説明会の中でニーズに対する提案のポイントも解説いたします。
1.開催概要(商談会)※詳細は別添1のとおり(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20220720-0f20987ba372ea3fafefd727b4270eac.pdf)
(1)主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部、経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
協力:財務省北陸財務局
(2)バイヤー企業・ニーズ(予定):
◆株式会社八幡ねじ(愛知県北名古屋市)
商談会:令和4年9月27日(火曜)・28日(水曜)(オンライン)
ニーズ:プラスティックの代替となる環境配慮した新しい梱包素材の募集、共同配送、物流パートナーの募集 他
URL:https://yht.co.jp/
◆ダイドー株式会社(愛知県名古屋市)
商談会:令和4年10月13日(木曜)・14日(金曜)(対面:ダイドーロボット館)
ニーズ:ロボット・工場自動化システム製造に関する連携先、多様な提案の募集
URL:https://www.daido-net.co.jp/
◆株式会社ニデック(愛知県蒲郡市)
商談会:令和4年10月27日(木曜)・28日(金曜)(オンライン)
ニーズ:自社商品(女性用メガネ等)のコンセプトに合ったトータルコーディネートに向けた商品の募集、屋外・外装用ハードコート剤の塗工作業委託先の募集 他
URL:https://www.nidek.co.jp/
◆新東工業株式会社(愛知県名古屋市)
商談会:令和4年10月20日(木曜)・21日(金曜)(オンライン)
ニーズ:当社センシング技術を活用したサービスに協業いただける連携先、各種無線センサの提案、見える化・分析ソフトウェアの提案 他
URL:https://www.sinto.co.jp/
(3)参加費:無料
(4)対象:北陸地域(富山県、石川県、福井県)に拠点を有する企業
(5)申し込み方法:J-GoodTech(ジェグテック)にて申込み。
詳細は下記特設ページの「マッチング申し込み方法」をご確認ください。
特設ページ:北陸×東海地域連携ビジネス商談会特設ページ
https://jgoodtech2.hp.peraichi.com/hokuriku-tokai-matching
2.開催概要(説明会)※詳細は別添2のとおり(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20220720-0f20987ba372ea3fafefd727b4270eac.pdf)
◆北陸×東海地域連携ビジネス商談会説明会 ~ビジネスマッチングのポイント~
(1)主催:経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部
協力:財務省北陸財務局
(2)日時:令和4年8月2日(火曜)10:30~
(3)開催方法:オンライン(Microsoft Teams)
(4)参加費:無料
(5)対象:商談会に関心のある方(企業、支援機関、金融機関等)
(6)定員:100名程度
(7)申し込み方法:別添2のとおり(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20220720-0f20987ba372ea3fafefd727b4270eac.pdf)
(8)内容
・第1部 北陸×東海地域連携ビジネス商談会説明会について
講師:経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 地域経済産業課
・第2部 ビジネスマッチングサイト(J-GoodTech)について
講師:独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部
・第3部 本商談会のエントリーのポイント
講師:独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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