深刻な資金不足で、ロヒンギャ難民の命を守る支援が継続できない恐れ【プレスリリース】
PR TIMES / 2017年10月18日 17時1分
確保できたのは必要額の7%のみ
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1033/resize/d5176-1033-268361-0.jpg ]
【2017年10月17日 ジュネーブ、ニューヨーク 発】
スイス・ジュネーブのパレ・デ・ナシオンでの定例記者会見で、ユニセフ (国連児童基金) の広報官がロヒンギャ難民の置かれている状況と今後について以下の通り説明しました。
* * *
ユニセフは、追加資金が早急に得られなければ、ミャンマーでの恐ろしい暴力から逃れ、バングラデシュにたどり着いたロヒンギャ難民の子どもたちの命を守る支援を続けることができなくなります。8月25日以来ミャンマーに逃れた58万2,000人の難民のうち約6割は子どもであり、その数は1週間に数千人単位で増加しています。
拡大する需要は、資金・資源をはるかに上回っています。これまでにユニセフが得た資金は、今後半年間に子どもたちに緊急支援を提供するために必要な7,600万米ドルに対し、わずか7%にとどまっています。現在資金支援は、国連人道問題調整事務所(OCHA)が運営する国連中央緊急対応基金(Central Emergency Response Fund)、カナダ、日本、イギリスおよびアメリカの各政府、またフランス、ドイツ、日本、マレーシア、スイス、イギリスおよびアメリカの各ユニセフ協会、そしてアブドッラー国王基金と教育基金『Education Cannot Wait(教育を後回しにはできない)』から届いています。
今後追加資金が得られなければ、以下の課題が生じます。
4万人以上の人々に対する水処理および給水支援を中断せざるを得なくなり、11月末までに安全な水が手に入らなくなる。
180カ所の給水所を設置済みだが、35万人の需要を満たすために必要な残り1,400カ所の給水所の設置が不可能になる。
3,700基のトイレを設置済みだが、追加資金が得られなければ、25万人の需要を満たすために必要な残り1万2,000基の設置が不可能になる。
1万5,000人の子どもたちの命を脅かしている重度の急性栄養不良を治療するために必要な、すぐ口にできる栄養治療食の提供が不可能になる。
約8万人の子どもたちが基本的な保健サービスを受けられなくなり、新たに到着した約10万人の難民の子どもたちが、はしか、風しん或いはポリオの予防接種を受けられなくなる。
訓練されたスタッフや物資が不足し、水を原因とする病気の流行に対し、適切な対処ができなくなる。
家族と離ればなれになった子どもにとって不可欠な、一人ひとりの状況に対応するサービスを提供できなくなる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1033/resize/d5176-1033-867484-1.jpg ]
ロヒンギャの子どもたちは、これまでも悲惨な状態に耐えてきました。すべての子どもが、命を守るために必須とされる、避難場所、食料、水、予防接種、保護を必要としています。明日や来週、来月ではなく、今すぐに必要なのです。ユニセフは、子どもたちが、生きるという最も基本的な権利を保持できるよう、国際社会に対し支援を呼びかけています。
* * *
危機下にあるロヒンギャ難民の子どもたちと家族に、人道支援を届けるユニセフの活動を支えるため、日本ユニセフ協会は『ロヒンギャ難民緊急募金』を受け付けています。
<ロヒンギャ難民 緊急募金>
郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ロヒンギャ」と明記願います。 *送金手数料は免除されます。
※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/rohingya/
* * *
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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