「ふるなび 自治体カンファレンス2024」を開催しました。【イベントレポート】

～7月26日開催　総勢132名、79自治体 が参加～

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、2024年7月26日、「ふるなび 自治体カンファレンス2024」を実施しました。

「ふるなび」より、ふるさと納税市場の動向などを共有させていただいた他、大阪府泉佐野市の職員様にもご登壇いただき、今後のふるさと納税制度についてディスカッションを行いました。自治体様同士の意見交換や交流を深める場となり、カンファレンスを通じて、ふるさと納税の取り組みをさらに前進させる有意義な時間となりました。



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・「ふるなび 自治体カンファレンス2024」について
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今年で５回目となる「ふるなび 自治体カンファレンス」。
当日は、全国各地から多くの自治体の皆様にご参加いただき、有意義な情報交換と交流の場となりました。
今年は新たな試みとして、カンファレンス開始前にアイモバイルオフィスでの交流会と名刺交換の時間を設け、ふるなびと自治体様だけではなく、自治体様同士がより深く交流できる場を提供しました。
また、カンファレンス後には昨年同様に懇親会を実施し、自治体間の絆を一層深め、新たな連携や協働の可能性を広げる機会となりました。
「ふるなび」では引き続き、地域の発展と交流を促進する様々なイベントを企画していく所存です。

■当日プログラム
１　交流会
２　名刺交換
３　ふるなびセミナー「市場動向・ふるなび動向について」
４　質疑応答
５　ディスカッション１.「返礼品PRに関して」
６　ディスカッション２.「経費負担に関して」
７　自治体様登壇「ふるさと納税3.0」

ご登壇いただいた大阪府泉佐野市様からは「参加自治体様から要望の多い質問へのご回答」「ふるさと納税3.0」についてお話を伺いました。
新規返礼品の開発に向けたアドバイスなど、地域資源を活用し、他にはない魅力的な返礼品を生み出すための具体的な方法を共有してくださいました。
また、市独自に取り組んでいるプロジェクトや施策の成功事例が取り上げられ、今後ふるさと納税制度をより発展させていくための参考になる、貴重なお話を伺うことができました。
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■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2024年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が5,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号　関電不動産渋谷ビル 8階
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail： [e-mail]
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
（ https://furunavi.jp/Faq/Contact/Media )

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