イエメンで、深刻な急性栄養不良の子ども40万人【プレスリリース】

港・空港の閉鎖で、さらなる悲劇を危惧



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【2017年11月9日　ニューヨーク 発】

内戦が続くイエメンで、港と空港が閉鎖され人道支援が届けられない事態が発生していることを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長アンソニー・レークは以下の声明を発表しました。

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国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官マーク・ローコックは昨日、すべての紛争当事者に対して、ホデイダ港およびサヌア空港を含むすべての港や空港を利用できるようにし、支援を必要とする人々に対し安全、迅速、かつ制限されることのない人道支援を可能にするよう求めました。

ここ数日、すべての港と空港が閉鎖されたことにより、すでに悲惨だった状況がさらに悪化しています。

今日、イエメンの40万人近くの子どもたちが重度の急性栄養不良の状態にあり命を落とす危険があります。さらに何万人もの子どもたちが同じ状態に陥る可能性があり、それだけの子どもたちに降りかかる新たな悲劇と、悲しみに暮れる親たちの姿は、残酷そのものです。

紛争や殺戮はおとなが生み出したもので、子どもたちに責任はありません。しかし、彼らは常に最初に犠牲を蒙るのです。

すべての紛争当時者にたずねます。イエメンを破壊しつくした後に最後に勝利する者は、一体どんなイエメンを手中に収めると思っているのでしょうか？

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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