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12月1日は「世界エイズデー」 ~ 昨年、子どものエイズ関連死者12万人【プレスリリース】

PR TIMES / 2017年12月1日 10時1分

ユニセフ報告書、エイズ予防・治療進展の遅れ指摘



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1064/resize/d5176-1064-458799-0.jpg ]

【2017年12月1日 ニューヨーク/ヨハネスブルグ(南アフリカ)発】

本日ユニセフが発表した統計報告書「2017年ユニセフ子どもとエイズ統計アップデート(原題:2017 UNICEF Statistical Update on Children and AIDS)」は、2016年にエイズ関連疾患で死亡した14歳未満の子どもの数は12万人に上り、1時間ごとに18人の子どもが新たにHIVに感染しており、この傾向が続けば、2030年までに350万人の新たな若者のHIV感染者が生まれると推計しています。

「これほど多くの子どもたちがエイズで亡くなり続けているのに、子どもたちをHIV感染から守るための進展がこれほど少ないことは、受け入れ難いことです」とユニセフのHIVチーフのリュオ医師(Dr. Chewe Luo)は述べました。「エイズの流行は終わっていません。今でも子どもたちや若者の命を脅かしています。彼らを守るためにさらなる努力が必要です」

ユニセフによる人口傾向の分析と新たなHIVに関するデータから、2016年に子どもたちのエイズを終わらせるために立ち上げられた枠組み「スーパー・ファスト・トラック」で設定した2020年までの達成目標は、実現できないことが明らかになりました。

エイズと闘うための努力は、特に母子感染の予防で進展がみられました。2000年以降、約200万人の子どもの新たな感染を防ぐことができました。しかし、ユニセフは本報告書で、HIVに感染している4歳以下の子どもがエイズ関連疾患で死亡するリスクは他の年齢層よりも高いと特記しているように、この進展に満足してはならないと警鐘を鳴らしています。

小児のHIV検査および治療は遅れています。HIV感染の可能性がある新生児のうち、推奨されている生後2か月以内に検査を受けているのは43%のみで、命を守る抗レトロウイルス薬治療を受けているHIV感染者の子どもの割合も同じです。

ユニセフは、若者の新たなHIV感染の予防策の進展および若者のHIV検査と治療状況の改善は、受け入れ難いほど遅いと指摘します。2016年だけで、5万5,000人の若者(10~19歳)がエイズ関連疾患で亡くなり、その91%はサハラ以南のアフリカで起きています。報告書が示すデータは、懸念されるジェンダー格差も明らかにしています。HIV感染している若者は、同じ年齢の男子5人に対して、女子は7人です。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1064/resize/d5176-1064-919813-1.jpg ]

「このように遅い速度での進展では、子どもたちの命とHIVとエイズを予防できる未来の世代への約束を危険な賭けにかけていることと同じです。」とリュオは言いました。「過去数十年に達成した成果を維持するためにも、私たちは可及的速やかに行動しなければなりません」


ユニセフは、HIV対策のギャップを埋めるための今後の進め方を提案しています。提案には以下が含まれます:


自分でできるHIV検査、感染前予防、新たな小児用医薬品などの新たなイノベーションに投資し活用すること。
治療プログラムの拡大やケア現場での診断のための新技術への投資を含む、子どもへの支援を規模拡大すること。
総合的かつ細分類可能な、特に若者の検査・治療データの収集に関わる政府の能力を向上させ、プログラミングへのインプットを可能にすること。
サハラ以南のアフリカの若者女子への支援を優先させること。


* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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