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【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査 アルバイト5,000人が回答 緊急事態宣言前より休業約4倍 シフト減少者の内、5割弱が月額3万円以上給与減

PR TIMES / 2020年5月13日 16時45分

新型コロナウイルスによる自己都合の離職は11.0%。失業は8.3%と正社員の1.4倍に

ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮、以下当社)のディップ総合研究所は、アルバイト・パートまたは派遣社員※1として就業している15~69歳の男女を対象に「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」を実施しました。第1回調査(2020年3月31日から2020年4月3日)に続き、緊急事態宣言後、第2回調査(2020年5月6日から2020年5月8日)の結果を「職種別」に報告いたします。
※1 本リリースでは、調査対象者のうち、アルバイト・パート(5,000サンプル)の結果を使用



■調査結果サマリ
1.アルバイト・パート就業者の8.3%、正社員と比較して1.4倍が新型コロナウイルスにより失業、自己都合の離職も合わせると2割
2.就業者の3割が休業、テーマパークなどのサービス職やイベント職では9割以上がシフト減
3.シフト減・休業のタイミングは緊急事態宣言直後が最多、職種別ではイベント・サービスから影響が出始め、販売・製造にも拡大
4.シフト減・休業をしている就業者の5割弱が月額3万円以上給与減、2月給与(3月振込)時点ですでに6割が減少を実感

「【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」:
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=414

■調査結果概要
1. アルバイト・パート就業者の8.3%、正社員と比較して1.4倍が新型コロナウイルスにより失業
自己都合の離職も合わせると2割

[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/1081/resize/d2302-1081-411977-2.png ]


2. 就業者の3割が休業、テーマパークなどのサービス職やイベント職では9割以上がシフト減

[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/1081/resize/d2302-1081-332507-3.png ]

▼職種別

[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/1081/resize/d2302-1081-676307-5.png ]


3. シフト減・休業のタイミングは緊急事態宣言直後が最多

[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/1081/resize/d2302-1081-964272-4.png ]

4. シフト減・休業をしている就業者の5割弱が月額3万円以上給与減
2月給与(3月振込)時点ですでに6割が減少を実感

[画像5: https://prtimes.jp/i/2302/1081/resize/d2302-1081-488515-0.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/2302/1081/resize/d2302-1081-962927-1.png ]

■調査結果からわかる新型コロナウイルスによる仕事への影響
新型コロナウイルスは引き続き、雇用にも大きく影響をもたらしています。
緊急事態宣言の延長発表後に行った、アルバイト・パート就業者5,000人への調査では、8.3%が新型コロナウイルスの影響で失業したと回答。さらに6割以上が「休業することになった」「就業時間や日数が減った」と回答しており、そのなかでも、イベントやテーマパーク、ホテルなどサービスは9割以上が影響を受けている結果となりました。
また、シフト減・休業をしている就業者の8割が給与の減少を感じており、5割弱が月3万円以上減ったと回答しています。緊急事態宣言の延長によりどの程度影響が出るのかも懸念されます。

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」:(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=414

■調査概要
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈・川上由加里
調査名:ディップ総合研究所 「【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」
調査手法 : インターネット調査(楽天インサイト)
調査期間 : 2020年5月6日(水)~2020年5月8日(金)
調査対象者 : 47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートまたは派遣社員※1として就業している15~69歳の男女
有効回収数:アルバイト・パート / 5,000サンプル 派遣社員 / 1,000サンプル
※1:本リリースでは、調査対象者のうち、アルバイト・パート(5,000サンプル)の結果を使用

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典: 新型コロナウイルスによる自己都合の離職者は11.0%、シフト減少者の内、5割弱が月額3万円以上給与減_第2回アルバイト5000人調査 (https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=414
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、
アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=414)のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所:https://www.baitoru.com/dipsouken/

当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2020年2月期売上高464億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2020年2月末現在)
従業員数:2,235名(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL:https://www.dip-net.co.jp/

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