JCB法人カードの情報が経費精算システム「STAFee」で確認可能に!
PR TIMES / 2024年11月28日 14時0分
株式会社ジェーシービー (本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好、以下:JCB)は、新日本コンピュータマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:神保 敦、以下:新日本コンピュータマネジメント)と、業務提携契約を締結いたしました。2024年11月からJCBが提供する「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が、新日本コンピュータマネジメントが提供する経費精算システム「STAFee」に対応いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1083/11361-1083-2291ec30e91e18f30e154fe05abd0f50-1743x235.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回の業務提携について
「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」は、JCB法人カードの利用明細データを経費精算システムに自動連携するサービスです。
法人カード会員様の利便性向上を企図し、経費精算システムとのデータ連携拡大を目指すJCBと「STAFee」の利用拡大を目指す新日本コンピュータマネジメントの方針が一致し、今回の業務提携に至りました。これにより、JCB法人カードの利用明細データが自動で「STAFee」に取り込まれ、利用後、最短翌日に「STAFee」画面のクレジット明細選択画面にカードの利用日、利用金額、加盟店名等の内容が表示されるようになり、カード利用明細と証憑・事前稟議の紐付けや仕訳作成が簡単になります。
また、ペーパーレス化に加え、従業員の経費申請作業削減など、煩雑な経費精算処理の効率化を実現します。取り込まれたデータは「STAFee」上では変更できないため、不正申請を防止し、経費処理のガバナンス強化につながります。
今回のJCBとの接続が「STAFee」において初のカード利用明細データとの連携であり、今後もJCBと新日本コンピュータマネジメントは法人のお客様へ利便性の向上に努めてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1083/11361-1083-aa5258eaf6dec165f8aa1eb55a3cf240-779x281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【法人カード利用明細データ自動連携イメージ】
「STAFee」について
STAFee(スタフィー)は、経費精算とワークフローを効率化するクラウド型の業務アプリケーションです。申請から承認まで電子化し、仕訳自動生成や会計ソフト連携機能で業務効率の向上とヒューマンエラーの防止に役立ちます。さらに、電子帳簿保存法にも対応し、法令遵守をサポートします。カスタマイズ性に優れ、多様な企業ニーズに対応し、総合的な業務改善を実現します。
▶STAFeeサイト: https://stafee.scm-net.co.jp/
JCB 法人カードについて
ビジネスでの業務効率化、経費削減に役立つ 「JCB 法人カード」は、1961 年に誕生し、大規模企業・中小企業・個人事業主の皆様にビジネスパートナーとしてご愛用をいただいております。JCBは法人カードの発行はもちろん、決済・支払い業務に関するさまざまなソリューションをご提供しています。
▶大規模企業のお客様向けソリューション詳細についてはこちら
▶各種法人カードについてはこちら
JCBについて
1961 年に設立し、日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCB カードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCB カードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1 億5千万会員以上の方にJCB カードをご利用いただいています。
(2024年3月末現在)
▶JCBグローバルサイト:https://www.global.jcb/ja/
新日本コンピュータマネジメントについて
クラウド、インフラ、AI、ドキュメント管理など、幅広いITソリューションを展開しています。また、高い操作性のクラウドサービスを低価格で提供しています。これらのソリューションを通じて、企業のデジタル変革と競争力強化を支援します。
▶新日本コンピュータマネジメントサイト: https://www.scm-net.co.jp/
▶PDF版プレスリリースはこちら
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