チケット転売対策の超党派議連総会を開催

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12月12日（水）、チケット高額転売問題対策議員連盟の総会（会場：衆議院第一議員会館）が開催され、音楽関連の4団体（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会）が出席した。この総会は12月8日の「チケット高額転売規制法」成立の報告会として開催された。
総会には自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、無所属の会、希望の党から多くの議員が参加。
宮内秀樹衆議院議員による進行で、三谷英弘衆議院議員から法律成立の経緯説明の後、
横光克彦衆議院議員、ライブ・エンタテインメント議連会長でもある石破茂衆議院議員、
古川元久衆議院議員らより、法律の実効性を高めていくことが重要である旨が述べられた。
業界側からは中西健夫コンサートプロモーターズ協会会長、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の室伏広治氏、日本2.5次元ミュージカル協会代表理事の松田誠氏、帝国劇場支配人の阿部聖彦氏、日本野球機構事業本部長の加賀山昭宏氏が、今後の高額転売対策について発言。
文化芸術振興議連会長でもある河村建夫衆議院議員より、法律にも明記された文化芸術・スポーツの健全な発展が望まれること、オリ・パラ推進議連副会長の遠藤利明衆議院議員より、IOCからも法律成立の要請があったこと、さらにライブ議連幹事長代理の平将明衆議院議員より、世界的にも例のない法律であること、二次流通の利便性向上と一次流通でのダイナミックプライシングの採用など、市場全体の需給調整が行われるようにとの発言があった。
2019年6月に施行されるこの法律により不正転売が禁止される結果、転売目的のチケットの買い占めも減少が見込まれ、ひいては、チケットの適正な価格による流通が促進されることが見込まれる。
今後も各方面との連携を図り、法律の実効性を高める取り組みを継続することで、消費者保護と文化芸術・産業の健全な発展が期待される。

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