環境・ITなど８社の横浜への初進出等を支援～令和４年度横浜市成長産業立地促進助成制度～

[画像1: https://prtimes.jp/i/13670/1085/resize/d13670-1085-33843c319f0830a8e807-0.jpg ]


横浜市では、環境・エネルギー、IT、健康・医療など、成長分野の企業の集積を促進するため、「横浜市成長産業立地促進助成制度」により、本社や研究所の進出などを支援しています。
令和４年度は、次世代半導体や環境対応材料の開発、システム・ソフトウェアの開発、食品の分析等を営む企業、計８社の横浜進出、市内研究所の拡張を支援しました。
横浜は、27校の大学が立地し、学術・研究開発機関や技術者・研究者の数が政令市中で最も多く、企業間の連携も盛んで、イノベーションを創出する環境が整っています。
このような優れたビジネス環境を国内外に発信し、本支援制度を活用して、脱炭素、DXなど今後の大きな成長が期待できる企業の集積を進め、横浜経済の持続的な発展を図ります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13670/1085/resize/d13670-1085-2cf9eb8a9e8d990ee610-1.jpg ]

横浜市成長産業立地促進助成制度の概要
○ 環境・エネルギー、IT、健康・医療等の本市が指定する産業を営む企業が、市内へ初進出する場合や、研究所を市内で拡張・移転する場合に、令和４年度は床面積50平方メートル あたり50万円（最大250万円）※を助成。
※市内拡張・移転の場合は、最大125万円
※申請額の合計が予算を上回った場合、助成金は按分交付します。
○ 毎年1月～12月末日（最終開庁日）までの進出に関して申請を受け付け、翌年３月下旬に助成金を交付。

問合せ：経済局企業誘致・立地課
TEL:[phone]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ