【第2回 緊急事態宣言後 派遣社員1,000人調査】新型コロナウイルスによる仕事への影響を感じる67.1％休業、シフトが減った人のうち7割以上が給与減

自己都合離職13.6％、失業15.7％　離職・失業経験者の5割以上が再就職へ

ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、アルバイト・パートまたは派遣社員※1として就業している15～69歳の男女を対象に「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」を実施しました。第1回調査（2020年3月31日から2020年4月3日）に続き、緊急事態宣言後、第2回調査（2020年5月6日から2020年5月8日）の結果を「職種別」に報告いたします。
※1　本リリースでは、調査対象者のうち、派遣社員（1,000サンプル）の結果を使用



■調査結果サマリ
1. 就業に影響を感じている割合67.1％（第1回調査比+5.3pt）
2. 休業、シフトが減った人のうち7割以上が給与減
3. 離職、失業を経験している人が約3割、アパレル・家電販売は6割も。失業、離職を経験者のうち5割以上は再就職へ
4. テレワーク・在宅ワーク、時差出勤導入は3割強、積極的な活用2割前後に

「【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=413

■調査結果概要
1. 就業に影響を感じている割合67.1％（第1回調査比+5.3pt）
Q. .現時点で、あなたの就業に新型コロナウイルスの影響は出ていますか。 n=1,000
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/1086/resize/d2302-1086-971094-0.png ]


2. 休業、シフトが減った人のうち7割以上が給与減
Q.就業時間や日数（シフト）が減った、もしくは休業したことによって、給与はどのくらい変化しましたか。シフトが減る前、休業前も現在と同様の仕事をしていた方のみご回答ください。 n=345～353（休業、シフトが減った人に限る。また、給与増減が「わからない」、「別の仕事をしていた」と回答した人を除く。）
※「シフトが減る前」もしくは「休業する前」と3月振込（2月就業分）、4月振込（3月就業分）、5月振込（4月就業分）を比べて
[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/1086/resize/d2302-1086-159602-1.png ]

3. 離職、失業を経験している人が約3割、アパレル・家電販売は6割も。失業、離職を経験者のうち5割以上は再就職へ
Q. あなたは、新型コロナウイルスによる影響で失業した経験がありますか。 n=4,114（失業前に派遣社員として就業していた人を含む）
[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/1086/resize/d2302-1086-920912-2.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/1086/resize/d2302-1086-424114-3.png ]

4. テレワーク・在宅ワーク、時差出勤導入は3割強、積極的な活用は2割前後に
Q. あなたの就業している店舗・オフィスでのテレワーク・在宅ワークの導入・活用状況について、教えてください。 n=830（休業していない人のみ）
[画像5: https://prtimes.jp/i/2302/1086/resize/d2302-1086-389485-4.png ]


■調査結果からわかる新型コロナウイルスによる仕事への影響調査
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）による影響が雇用に関しても出てきており、派遣社員として就業している方への影響も第1回調査（4月上旬※緊急事態宣言前）以上に出てきていることがわかりました。
約3割が失業・離職を経験しているだけでなく、現在派遣社員として就業している人のうち休業、シフトが減ったと回答した人は、第1回調査から増加しました。また、これらは給与減にもつながっており、休業、もしくはシフトが減った人のうち7割以上が給与減、なかでも2割弱は11万円以上の減少と回答しました。
5月14日、緊急事態宣言が39県で解除されることが発表され、経済活動が徐々に戻ってくることで新たな雇用への影響が出てくることが想定されるでしょう。

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「【第2回】新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=413

■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈・川上由加里
調査名：ディップ総合研究所 「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」
調査手法 : インターネット調査（楽天インサイト）
調査期間 : 2020年5月6日（水）～2020年5月8日（金）
調査対象者 : 47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートまたは派遣社員※1として就業している15～69歳の男女
有効回収数：アルバイト・パート / 5,000サンプル 派遣社員 / 1,000サンプル
※1：本リリースでは、調査対象者のうち、派遣社員（1,000サンプル）の結果を使用

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：【第2回/派遣社員1,000人調査】緊急事態宣言後、就業への影響67.1％ 7割以上が給与減
（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=413）
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=413）のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所：https://www.baitoru.com/dipsouken/

当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2020年2月期売上高464億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：[phone]（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2020年2月末現在）
従業員数：2,235名（2020年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ