【最大100万円補助・4月3日～】子育て世代の横浜市への住替え支援として横浜市省エネ住宅住替え補助を開始します

横浜市外から省エネ住宅への住替えの場合は100万円を補助

横浜市は、子育て世帯等が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助する新制度を開始します。本補助金を通じて、省エネ性能のより高い住宅の普及及び空家の流通の促進を図りながら、子育て世代の市内転入・定住の促進につなげます。



１ 補助制度の概要

(１) 補助対象世帯

次のいずれかに該当する世帯をいう。
ア 　申請時点において、子（年齢は令和５年４月１日時点で18 歳未満。すなわち平成17（2005）年４月２日以降出生の子）を有する世帯

イ 　申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが49 歳以下である世帯
[画像: https://prtimes.jp/i/13670/1089/resize/d13670-1089-fa3d548902066104c9fa-0.jpg ]


(２) 補助の主な要件

ア　次のいずれかの住宅への住替え※１を行うこと
新築型：断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している新築住宅
リノベ型：窓など全ての開口部が断熱改修（ZEH レベル以上）され、新耐震基準に適合している既存住宅※２

※１ 令和６年３月31 日までに所有権の保存又は移転の登記、令和５年４月１日以降令和６年３月３１日までの間に住民登録の届出を行うこと。
※２ 住替えた後に、要件に適合することになるものを含む。

イ 　市内の自己所有物件からの住替えではないこと

ウ 　次のいずれかの契約の締結日が、令和５年４月１日以降であること
(ア)条件を満たす住宅を新築又はリノヘ゛ーションする工事請負契約（注文住宅タイフ゜、既存住宅リノヘ゛タイフ゜）
(イ)不動産売買契約（建売タイプ、買取再販タイプ）

(３) 補助金額
最大100万円（基礎額 70 万円、市外から転入した場合 30 万円を加算）

２ 申請受付期間
いずれも４月３日（月）から受付開始します。

（１） 予約申請（任意）
令和５年４月３日以降予算上限に達するまで（遅くとも令和５年１１月３０日まで）

（２） 本申請
令和５年４月３日以降予算上限に達するまで（遅くとも令和５年１２月２８日まで）
※いずれも申請は、国の「こどもエコすまい支援事業者」を通じて行います。

予約申請について：補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たす住宅の新築やリノベーションの設計の段階（注文住宅など）や、建築確認申請の段階（建売住宅など）での予約申請を受付、承認された場合は、承認日から原則３か月間（６か月間まで延長可）予算を確保します。

「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」ウェブサイト
【横浜市サイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sumikae.html
【事業者向けサイト】
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/


問い合わせ：横浜市建築局住宅政策課（電話[phone]）

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