新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援内装・設備工事費の助成限度額を変更します

～新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ～

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援について、内装・設備工事費の助成限度額を変更することとしましたので、お知らせします。

■変更点 ※下線が変更部分です
・助成限度額
〔変更前〕５０万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は１００万円）
〔変更後〕５０万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は１００万円）
※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は２００万円
※令和２年１１月２６日以降申請受付分において事業所や店舗ごとに変更後の助成限度額を適用します。

■募集概要 ※下線が変更部分です
（１）助成対象：
令和２年５月１４日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

（２）助成内容：
ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な費用
・助成対象経費：
１.内装・設備工事費
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
２.備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
・助成限度額： ５０万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は１００万円）
※申請下限額１０万円
※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は２００万円
※令和２年１１月２６日以降申請受付分において事業所や店舗ごとに助成限度額を適用
・助成率： 助成対象経費の３分の２以内
・助成対象期間： 令和２年５月１４日（木）から令和３年２月１５日（月）まで
※令和２年１１月以降申請受付分について適用

（３）受付期間：
令和２年６月１８日（木）から同年１２月２８日（月）まで
※予算額に達した場合には、受付期間中でも受付を終了します。

（４）申請方法：
１.東京都中小企業振興公社ＨＰから募集要項・申請書をダウンロード
２.募集要項を熟読の上、申請書を作成
３.申請書及び添付書類を簡易書留等の方法により事務局宛に送付

＜書類送付先＞
〒１０１-８６９１　日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第９８号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
＜お問い合わせ先＞
電話　[phone]

（５）その他：
詳細は公社ＨＰ「感染予防対策ガイドライン実行支援事業」掲載の募集要項をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ