ヒューマンタッチ総研独自分析2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。



[表: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1094_1.jpg ]



■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額
2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の5兆2,579億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。

【図表１. 予算概算要求における公共事業関係費の要求額の推移】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/1094/resize/d5089-1094-740895-0.jpg ]

■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望
公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。
具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に5,027億円（前年度予算比104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に1,155億円（同101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に1,646億円（同112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に548億円（同109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に7,847億円（同100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表２.）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には7,176億円（同103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。

【図表２. 項目別の要求額と概要】
[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/1094/resize/d5089-1094-627307-1.jpg ]


■ヒューマンタッチ総研所長・高本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/5089/1094/resize/d5089-1094-985217-2.jpg ]

2021度の予算概算要求では要求額は前年度予算と同額とするという方針があり、国土交通省の公共事業関係費の要求額は5兆2,579億円で7年ぶりに6兆円割れとなりましたが、実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造となっており、防災・減災、国土強靭化、老朽化した社会インフラ対策については前年度予算＋αの要求額とすることになっています。
防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策については、国土交通省では喫緊の重要課題であると認識されており、また、毎年のように数多くの自然災害を受けていることから国民のコンセンサスも取れていると考えられ、最終的には前年度（5兆9,369億円）に近い公共工事の予算が確保されるのではないかと思われます。


ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者：代表取締役 高本 和幸
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア１Ｆ
●資本金：1億円
●コーポレートサイトURL：https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/

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