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モンゴル大気汚染:肺炎が5歳未満児の死亡原因第2位【プレスリリース】

PR TIMES / 2018年2月26日 15時1分

ウランバートルの冬季大気汚染は国際基準値の133倍



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1114/resize/d5176-1114-965020-1.jpg ]

【2018年2月22日 ウランバートル(モンゴル) 発】

ウランバートルの大気汚染レベルは、今後数年のうちに急速に削減されなければ、2025年には大気汚染が原因の病気に罹った子どもたちを治療するための財政上の経費は33%増加し、2025年以降は公共保健制度の経費が毎年48億モンゴル・トゥグルグ(MNT)増加することになると、モンゴル国立公共保健センター(Mongolian National Center for Public Health) とユニセフ(国連児童基金)が発表した新たな報告書が明らかにしました。

報告書『モンゴルの大気汚染危機:子どもたちの健康を守る行動求める(原題:Mongolia’s air pollution crisis: A call to action to protect children’s health)』は、大気汚染が子どもの健康に及している影響について警鐘を鳴らし、緊急に子どもたちの健康問題を予防・治療し、極端に高いレベルの有害な大気を削減するよう求めています。

モンゴルの子どもの半数が暮らすウランバートルの冬季の大気の汚染度は、世界最悪レベルです。2018年1月30日には、世界保健機関(WHO)が定めた微小粒子状物質(PM2.5)の国際的な安全基準値(24時間中間値:25μg/m3)の133倍を超えました。Baruun 4 zam観測地点での計測結果は、微小粒子状物質(PM2.5)が3,320μg/m3に達しました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1114/resize/d5176-1114-451107-0.jpg ]

ウランバートルでは、この10年間に、呼吸器系の疾患が急増しました。呼吸器感染症はほぼ3倍に、そしていまでは肺炎が5歳未満児の死亡原因の第2位となっています。汚染度が高いウランバートル中心部に暮らす子どもたちは、遠隔地に暮らす子どもたちと比較して、肺機能が40%低いことがわかりました。

健康上の問題に加えて、微小粒子状物質(PM2.5)を吸い込むことで、乳幼児の脳細胞を損ない認知的な発達を妨げ、生涯にわたる影響または後退を及ぼす可能性があることを最近の実証データは指摘しています。

「ウランバートルでは大気汚染は子どもの健康の危機となり、すべての子どもと妊婦がリスクに直面しています。リスクには死産、早産、低出生体重、肺炎、気管支炎、ぜんそく、脳の発達の阻害ならびに死が含まれます。このことは、モンゴルの人的資本にとって現実の脅威となっています」とユニセフ・モンゴル事務所代表アレックス・ヘイケンス(Alex Heikens)は述べました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1114/resize/d5176-1114-171831-2.jpg ]

「子どもたちの健康を守るための唯一の持続的な解決方法は大気汚染レベルを削減させることです。緊急に行動を起こさなければ、こうしている間にも何千人もの子どもたちが苦しみ続けます。私たちは、よりクリーンでより効率的なエネルギー、子どもたちが汚染に晒されることの一刻も早い削減、病気に罹った子どもたちへのより良い治療、そして大気汚染への脆弱性の改善に向けた子どもたちの健康全般への支援に対して、直ちに投資することが必要です」(ヘイケンス)

報告書は、大気汚染が子どもたちの健康に与える影響を軽減するために、次のことを提案しています。

大気汚染が健康に及ぼす影響、保護的措置、クリーンエネルギー技術と燃料の使用、そして子どもたちの呼吸器系疾患の早期発見に関する認識を啓発し改善するための公共教育キャンペーンの強化
肺炎球菌ワクチンの接種率の拡大
子どもたちが多くの時間を過ごす公立の幼稚園、学校、および病院における室内空気の質の向上
質の高いマスクの使用と入手に関する一般市民向けガイダンスの提供


* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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