支店長の賞与評価に「健全経営」を重視した評価制度を導入

営業実績のみの評価を見直し、経営視点意識の強化と人的資本経営力の向上を図る



大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、全国204拠点の全支店長を対象に、2024年10月の人事評価（評価対象期間は本年4月から9月）より、営業実績だけでなく「生産性」や「人材育成」、「働きやすい職場づくり」などの健全な支店運営に着目した新たな人事評価制度を導入します。新人事評価制度では、従来の営業実績評価だけでなく、リスクマネジメント・ダイバーシティマネジメントなどを意識した「支店健全経営度」を評価の指標に加えることで、支店長が持続的に成長し続ける組織づくりの重要性と責任を認識し、経営視点意識の向上と人的資本経営の推進を図っていきます。当社は今後も、中期経営計画の基本方針にも掲げている人的資本経営を推進すべく、「働きやすい環境」「働きがいのある環境」を整えることで、社員の力の最大化を図っていきます。

〈ポイント〉
- 支店長職を対象に2024年度上半期評価より、健全な支店運営に着目した人事評価制度を導入
- 営業実績のみの評価を見直し、支店長の経営視点意識向上と人的資本経営の推進を図る
- 新中期経営計画の柱の一つ「人的資本経営」を推進し、社員の力の最大化を図る

■導入の背景
近年、国内の上場企業に対して、2023年3月31日以後に終了する事業年度に関する有価証券報告書などから人的資本の開示が義務化されるなど、人的資本経営への要求が高まっています。
当社は2018年より、営業成績や収益という結果だけではなく、「生産性」や「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店の健全経営に欠かせない要素にも着目した支店評価指標「支店健全経営ランキング」を運用しています。役員報酬においても、2023年度より、業績連動報酬の係数に非財務指標を導入していますが、支店長職の評価については、営業実績のみを用いた評価でした。しかし、支店長においても 、今まで以上に経営視点を持ち、長期的に成果を出し続けられる組織づくりを重視してほしいという考えから、今回「支店健全経営ランキング」から「人材育成」と「組織の活性化」の2領域を、支店長の賞与評価に導入することとしました。「人材育成」には、上司が部下に対して行うフィードバック面談の実施率や離職率の削減などが、「組織の活性化」には、有給休暇取得率や男性の育児休業取得率などが評価指標に含まれています。
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