学びの証明をデジタルで実現、全てのニーズに応える「デジタルバッジソリューション」提供開始！

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eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)は、デジタルバッジの発行、作成・管理、構築など全てのニーズに応える「デジタルバッジソリューション」の提供を開始しました。

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デジタルバッジソリューションについて
知識やスキル、学習履歴を電子化し、個人の学びだけでなく、教育活動や人材流通にも活用できる時代が近づいています。2014年よりデジタルバッジManandaソリューションを展開するなどオープンバッジの取り組みをいち早く進めてきたデジタル・ナレッジでは、この度、「デジタルバッジソリューション」の提供を開始し、卒業証書や資格証明書のデジタル発行、学習履歴情報を基にしたスキル管理、教育事業や人材流通事業に対応した独自システムの開発など、デジタル証明の活用を検討されているお客様の様々な課題解決をサポートいたします。

●1EdTech認証 オープンバッジ2.0と3.0に対応
弊社では1EdTech（※）標準の適合テストを完了し認定取得したデジタルバッジサービスを保有しています。
（※）1EdTechは、教育のためのIT技術標準の開発と普及促進を行う団体です。

●最新技術（VC /DID）の開発が可能
VC(Verifiable Credentials)にて誰もが発行者、保有者などを調べられる仕組みとDIDの管理主体が介在することなく自分自身が自らのデジタルアイデンティティを保有・コントロールできる技術を、弊社は開発することができます。

●お客さま独自のデジタルバッジシステムを構築
eラーニングシステム開発で培った豊富なアプリケーション開発実績を基に、お客様(サービサー)専用のオープンバッジを発行、管理できるソリューションを構築することが可能です。

●サービスとしてすぐに使える
バッジ発行、スキル管理、ウォレットなどすぐにサービスとしてご利用いただけます。

デジタルバッジソリューション一覧
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・Skill +デジタルバッジ発行サービス：https://www.digital-knowledge.co.jp/product/badgeservice/
・スキルマネジメントシステムKnowledgeDeliverSkill+：https://www.digital-knowledge.co.jp/product/skill-plus/
・デジタルバッジ デベロップメント： https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/badge-solution/development/
・KnowledgeDeliverデジタルバッジオプション：https://www.digital-knowledge.co.jp/product/kd/option_kd/kd_digital-badges/

デジタルバッジの活用例
■教育の現場：大学や学習機関での学習成果の可視化に利用されています。学生が修得したスキルや成果をデジタル証明書として提供できます。また、オンライン学習プラットフォームでのスキル認定にも活用されています。

■企業の現場：採用プロセスでのスキル評価に使用されます。候補者のスキルや経験をデジタルバッジで証明することができます。さらに、社内研修やスキルアッププログラムでの成果を可視化するためにも利用されています。

■資格の現場：各種資格主催団体にて発行される資格証明書は改ざんされないデジタルバッジに置き換わりつつあります。プログラミング言語やフレームワークのスキルを証明するために、デジタルバッジが発行されている例もあります。

■人材の現場：職業訓練プログラムでの成果を証明するために活用されています。スキルアップコースの修了を示すためにも使用されています。

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特別カンファレンス『新時代の教育の発展に不可欠な新技術：生成AIとデジタルバッジ』7/18（木）、19（金）開催決定！
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「デジタルバッジを発行したい」
「デジタルバッジでスキル・資格を管理したい」
「デジタルバッジを活用したソリューション開発を実現したい」
など、あらゆるニーズに対応可能なデジタルバッジソリューションの全容を徹底解説！
今後、あらゆる業界で活用されるデジタルバッジの可能性について、４つのセッションで詳しくお話しいたします。
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会社概要
名　称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号　eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長　はが　弘明　／ 代表取締役COO 吉田 自由児
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL：[phone] (代表)　050-3628-9240 (導入ご相談窓口)

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