秋田銀行とPR TIMESが業務提携 秋田県を中心とする地元の企業・団体のPR支援強化

- 地域の企業・団体・個人事業主のPR支援を目的とする提携の対象は37都道府県に -



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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922、以下PR TIMES）は、株式会社秋田銀行（所在地：秋田県秋田市、東証一部：8343、代表取締役頭取：新谷明弘）と2021年10月5日（火）、業務提携契約を締結しました。秋田県内を中心とする同行から紹介された地元の企業・団体に対してPR支援を開始いたします。
同行の取引先で営業拠点が秋田県内に所在する企業・団体・個人事業主が、プレスリリースで自社の情報を全国に発信することを支援するため、協力します。秋田銀行の取引先に対して利用開始から6カ月間で3件までプレスリリース配信を無料で提供するほか、PR TIMESが主催するPRのセミナーの開催も検討してまいります。県内事業者へのPR支援を通じて、秋田県の地方創生、経済活性化の後押しすることを目指します。
PR TIMES：https://prtimes.jp/


秋田県の事業者発の情報を地域内外へ発信

新型コロナウイルスの感染拡大は全国の地域経済に打撃を与えています。秋田県においても、新型コロナウイルスは観光や飲食を含む消費、流通など幅広い分野で多大な影響を与えています。
そんな中でも、商品開発や販路開拓などを目指した新たな取り組みを図り、プレスリリース配信を含めて積極的に情報発信される事業者がいらっしゃいます。今後、コロナ禍からの回復を目指すうえで、このような事業者自らの情報発信、PRは一層重要になってまいります。

私たちは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、事業者自らの行動・挑戦を、大切な存在に届けるために、行動者たちがプレスリリースを発信できるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走していきたいと考えています。2017年からは、地方金融機関と連携したPR支援を開始し、「PR TIMES」を無料で利用できるプログラムを発行するなど、各地の企業ニュースを全国に流通させる環境づくりに取り組んでまいりました。

今回、秋田県を中心として地域密着型金融を推進する秋田銀行と、行動者による情報発信が増え、その情報が多くの方に伝わる状態を目指すPR TIMESとの協業が実現しました。これにより、秋田銀行のお取引先は、開始日から6カ月間、3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただけるプログラムをご利用いただけます。また、プレスリリースをはじめとするPRの基礎をお伝えするセミナー開催を予定しており、両県企業がWeb上でのコミュニケーション施策を実施しやすい環境を実現します。
そして、まだまだ知られていない秋田県の事業者の有益なニュースをプレスリリースで配信することで、全国に届けやすくなります。

これまで各地域の事業者は、主に地元メディアに宛てたプレスリリースを通じて情報発信してきましたが、認知・販路の拡大やブランディング、支援の獲得などを広く目指して情報を発信しようとする場合、地域外にも届けることが一層大切となってまいります。地域外に情報を届けるには、オンラインによるオープンな情報発信が重要であり、地域にとらわれないWeb上、デジタルでのコミュニケーションは地域内外からの認知・販路の拡大やブランディング、支援の獲得に繋がるきっかけにもなります。

【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】

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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年5月に５万4000社に到達、国内上場企業46％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者２万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。

【業務提携内容：プログラムの提供について】

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1126_1_1f0f56783856f04af95a9e5cda37ea3b.jpg ]



【秋田銀行について】
1879年、現在の秋田銀行の前身となる第四十八国立銀行が創立されました。同銀行が普通銀行に転換した第四十八銀行、旧秋田銀行、湯沢銀行が1916年に合併し、現在の秋田銀行となりました。「地域共栄～地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」を経営理念に掲げています。新たな中期経営計画では、「地域経済の成長・地域課題の解決」、「地域および当行の持続可能性の向上」を両立する事業ポートフォリオへの改革をテーマとし、事業承継・M＆Aニーズへの対応や起業・創業数の増加などを目指して事業ポートフォリオを強化しています。今年4月には、地域の産業振興への取組みとして地域商社「詩の国秋田株式会社」を設立し、県内事業者の新たなビジネス機会の創出を目指しています。
（秋田銀行： https://www.akita-bank.co.jp/）

【秋田銀行の概要】

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名　 称 　　 ：　株式会社 秋田銀行
所在地 　 ：　秋田県秋田市山王三丁目2番１号
設　 立 　　 ：　1879年1月
代表者 　　：　代表取締役頭取　新谷 明弘
資本金　　　 ：　141億円
従業員数 　　：　1306名
（2021年3月31日時点）


地方金融機関との提携は計32例に

PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関32例（24行・8信金）、地方メディア6媒体、地方自治体1府3市、合計42例となりました。
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（PR TIMES地方提携の一覧）
2017年　5月：京都銀行と京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年　7月：西日本新聞メディアラボと九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年　8月：つくば市とつくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年 11月：北陸銀行と北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　2月：千葉銀行と千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
　　　　　　　横浜信用金庫と神奈川県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　3月：名古屋銀行と愛知県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　7月：西日本シティ銀行と福岡県中小企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　8月：武蔵野銀行と埼玉県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　9月：福邦銀行と福井県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　9月：福岡市と福岡スタートアップ企業のオンラインPR支援を目的に連携協定
2018年　9月：中国銀行と岡山県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　9月：城南信用金庫と東京神奈川企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2019年　5月：滋賀銀行と滋賀県企業のPR支援を目的に業務連携
2019年　6月：OKB大垣共立銀行と岐阜県企業のPR支援を目的に業務提携
2019年　8月：京都府広報協議会と京都府内全26市町村のPR支援を目的に連携協定
2019年 10月：静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫と静岡県企業、個人事業主のPR支援を目的にそれぞれ業務提携
2019年 10月：浜松市と浜松市ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2020年 2月：豊橋信用金庫と豊橋市企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 2月：山陰合同銀行と山陰地方企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：阿波銀行と徳島県企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：佐賀共栄銀行と佐賀県企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月：北海道銀行と北海道企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月：大阪信用金庫と大阪府企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月：平塚信用金庫と神奈川県 県央・湘南地域の企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月：七十七銀行と宮城県を中心とする企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月：四国銀行と高知県企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年 11月：琉球銀行と沖縄県企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 12月：岩手銀行と岩手県企業のPR支援を目的に業務提携
2021年 2月：愛媛銀行と愛媛県を中心とする企業のPR支援を目的に業務提携
2021年 ３月：千葉日報社と千葉県企業のPR支援などを目的に包括業務提携
2021年 ４月：常陽銀行、足利銀行と茨城、栃木両県を中心とする企業のPR支援を目的に業務提携
2021年　 6月：福島民報社と福島県企業のPR支援などを目的に包括業務提携
2021年　 6月：東奥日報社と青森県企業のPR支援などを目的に包括業務提携
2021年　 6月：福島銀行と福島県を中心とする企業のPR支援を目的に業務提携
2021年　 8月：群馬銀行と群馬県を中心とする企業のPR支援を目的に業務提携
2021年　 9月：山形新聞社、福島民友新聞社と山形、福島両県を中心とする企業のPR支援を目的に包括業務提携
2021年 10月：秋田銀行と秋田県を中心とする企業のPR支援を目的に業務提携
（過去に発表したプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112）


PR TIMESについて

PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年5月に5万4000社を突破、国内上場企業46％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

[画像5: https://prtimes.jp/i/112/1126/resize/d112-1126-aa5f51c43e58c2f99a4a-4.png ]

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営、等
URL ：　https://prtimes.co.jp/

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