ヒューマンタッチ総研が独自分析 建設業関連6業種における2021年3月期第3四半期決算から見る市場動向

人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の6業種に分けて、2021年3月期第3四半期決算から見る市場動向をまとめました。



[表: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1142_1.jpg ]



＜総合工事業＞
■9社が減収、8社が減収減益、10社合計では純利益が約2割減となる
売上高は9社が前年同四半期を下回り、うち8社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設1社のみとなっています（図表１.）。10社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8％（第2四半期は▲11.9％）、純利益は同▲19.1％（同▲21.8％）となっており、第2四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。
2021年3月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。

【図表１. 総合工事業主要10社の2021年3月期第3四半期決算（連結）の実績】
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＜土木工事業＞
■3社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比10％増となる
NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の3社が増収増益となっています（図表２.）。9社合計（＊大豊建設は本レポート執筆時点で第3四半期の決算が未発表）を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4％（第2四半期は▲1.9％）、純利益が同10％増（同▲1.0％）と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。
2021年3月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の5社は純利益を上方修正しています。

【図表２. 土木工事業主要10社の2021年3月期第3四半期（連結）の実績】
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＜電気設備工事業＞
■10社合計では純利益が前年同四半期比7.7％増となり利益面での改善が進む
売上高は7社が前年同四半期を下回ったが減収減益は3社のみであり、利益面では改善されています（図表３.）。10社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2％（第2四半期は▲3.2％）でしたが、純利益は同7.7％増（同▲5.0％）と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。
2021年3月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。

【図表３. 電気設備工事業主要10社の2021年3月期第3四半期（連結）の実績】
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＜管工事業＞
■9社が減収、6社が減収減益、やや改善傾向ではあるが依然として厳しい決算が続く
売上高は9社が前年同四半期を下回り、6社が減収減益となっています（図表４.）。10社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲13.6％（第2四半期は▲16.2％）、純利益が同▲28.5％（同▲35.6％）となっており、第3四半期に入って売上、利益ともに若干の改善が見られますが、依然として厳しい決算結果が続いています。
2021年3月期の通期業績予想は朝日工業社が利益を上方修正しましたが、高砂熱学工業、三機工業、テクノ菱和の3社が売上、利益ともに下方修正しており、厳しい経営環境に直面していることがうかがわれます。

【図表４. 管工事業主要10社の2021年3月期第3四半期（連結）の実績】
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＜プラント・エンジニアリング業＞
■5社が減益、1社が赤字であり、利益面で厳しい決算結果となる
売上高は5社が前年同四半期を下回り、うち3社が減収減益となっています（図表５.）。純利益を見ると5社が減益、1社が赤字となっていることからも、利益面で厳しい決算になっていることがわかります。
10社合計の売上高は前年同四半期比▲4.2％（第2四半期は▲3.8％）、純利益は同▲18.6％（同▲17.3％）となっており、売上高、利益ともに第2四半期よりも少し悪化しています。
2021年3月期の通期業績予想は、太平電業と田辺工業が売上高、純利益ともに上方修正、富士古川E&Cが純利益を上方修正しています。

【図表５. プラント・エンジニアリング業主要10社の2021年3月期第3四半期（連結）の実績】
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＜住宅・不動産業＞
■10社合計では第2四半期よりも売上高、純利益ともに改善
売上高は6社が前年同四半期を下回り、うち4社が減収減益となっています（図表６.）。10社合計の売上高は前年同四半期比▲0.3％（第2四半期は▲6.5％）、純利益は同▲4.1％（同▲26.5％）となっており、第2四半期よりも売上高、純利益ともに改善しています。
2021年3月期の通期業績予想は、三菱地所とタカラレーベンが売上高、純利益ともに上方修正、積水化学工業が売上高を上方修正、野村不動産ホールディングスが売上高を下方修正、純利益を上方修正しています。

【図表６. 住宅・不動産業主要10社の2021年3月期第3四半期（連結）の実績】
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■ヒューマンタッチ総研所長・高本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント

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建設業関連6業種の各主要10社合計の売上高と純利益の前年同四半期比増減率を見ると、土木工事業と電気設備工事業の純利益が前年同四半期を上回り堅調な決算でしたが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では純利益が大幅に減少しており厳しい経営状況であることがわかります（図表７.）。
売上高は6業種すべてで前年同四半期割れでしたが、住宅・マンション建設業は▲0.3％、土木工事業は▲0.4％と、ほぼ前年並みをキープしています。
また、全体で計16社が純利益を上方修正していることから見ても、新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の経営に与えた影響は、各社の予想を上回るものではなかったと考えられます。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大が日本経済全体に与えた影響は大きく、今後の民間の建設投資の回復には不透明な要素も多く見られることから、2021年3月期決算が予想通りで着地できるのか、来期（2022年3月期）についてはどのような状況になるのかについて引き続き注視していきたいと思います。


■ヒューマンタッチ総研とは
「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。
「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、 独自調査レポート や定期的なマンスリーレポート、そして建設ICTの最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。
建設業界の人材不足を改善するために、 ICT導入による「生産性向上」や魅力ある業界への転換としての「働き方改革」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。
●ヒューマンタッチ総研WEBサイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/

■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs
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（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：https://www.athuman.com/

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