【JPIセミナー】デジタル庁「”デジタル社会の実現に向けた重点計画”に基づく具体施策と今後の方向性について」12月17日(火)開催
PR TIMES / 2024年11月20日 18時15分
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、デジタル庁 戦略・組織グループ グループ長 冨安 泰一郎 氏を招聘し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく具体施策と今後の方向性について詳説いただくセミナーを開催します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1148/42328-1148-5bc293a7c45c69d05d2d81b6ba82c12d-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17173
〔タイトル〕
デジタルガバメント マイナンバー制度・マイナンバーカード
制度・業務・システムの三位一体の見直し
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく具体施策と今後の方向性について
〔開催日時〕
2024年12月17日(火) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
デジタル庁
戦略・組織グループ
グループ長
冨安 泰一郎 氏
〔講義概要〕
デジタル庁では、デジタル社会の形成に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本方針として、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。デジタルは、国民の生活や事業者の活動における利便性の向上のために活用されることはもちろん、人口減少社会において職員が減少する中でも公共サービスを維持していくためにも必須となります。デジタルを推進するためには、規制の見直しや制度改革も必要となります。
講演では、政府が現在考えている重点的な課題や具体的な取り組みなどについて詳説します。
〔講義項目〕
1. デジタル共通基盤構築の強化・加速
(1) マイナンバーカードの利活用
(2) 事業者DX等
2.「制度・業務・システム」の三位一体での取り組み
3. デジタル・ガバメントの強化(システムの最適化)
4. データを活用した課題解決と競争力強化
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名:33,640円(税込)
特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17173
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1148/42328-1148-2583c02a19762fb335ac5e437980eb5e-230x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI(日本計画研究所)について】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1148/42328-1148-20448bb95f77c183aedee6006396b5b2-750x425.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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