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地震時の相互支援・連携強化に向けた合同訓練の実施について

PR TIMES / 2024年11月15日 18時15分



 東京ガスネットワーク株式会社(社長:沢田 聡、以下「東京ガスNW」)、大阪ガスネットワーク株式会社(社長:村田 稔、以下「大阪ガスNW」)、東邦ガスネットワーク株式会社(社長:柴田 喜充、以下「東邦ガスNW」)は、本日、地震時の相互支援・連携強化に向けた合同訓練を大阪ガスNW施設内にて実施しました。
 3社が地震時の相互支援・連携強化を目的とした合同訓練を実施したのは初めてです。

 本訓練は、2022年4月に3社で締結した連携協定(※1)に基づく取り組みの一環で、3社の従業員約180名が参加し、発災後の早期復旧に向けて他ガス事業者の応援受け入れ体制の確認や、復旧作業計画の策定、復旧作業で必要となる技能向上を目的とした教育・実技を行いました。

 今後も3社での連携強化を図るとともに、保安対応力の向上・技能伝承を継続的に行い、都市ガスの保安・安定供給に貢献していきます。

 <訓練の内容>
  1. 他ガス事業者の応援受け入れに関する必要情報・フローの相互確認訓練
     マニュアルを用いて各社の役割や作業の仕様等を相互に確認するもの。
  2. 復旧実施計画、開閉栓計画の策定
     システム操作の訓練と復旧体制・要員計画、開閉栓計画を策定するもの。
  3. 配管接合、ガバナ操作等の教育・実技
     本支管の配管接合と、ガバナ(ガスを適切な圧力で供給するために、ガスの圧力を自動的に
     コントロールする設備や装置)操作等の教育・実技を行うもの。
  4. 各社のガスメーター復帰作業・開閉栓作業等の教育・実技
     各社ごとに仕様が異なるガスメーターの復帰作業・開閉栓作業等の教育・実技を行うもの。
  5. 移動式ガス発生設備による臨時供給の教育・組立実技 
     ガスの供給が遮断された場合に早急な復旧が求められる重要施設等に対して、都市ガス供給
     が復旧するまでの間、都市ガス(13A)仕様のガス機器が使用可能な代替エネルギー(プロ
     パンガスと空気を混合させたプロパンエアーガス)を製造し、臨時で供給する設備について
     の教育・組立実技を行うもの。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1174/21766-1174-7d8c90a25606d452b4b8e62e303abe37-678x508.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
応援受け入れに関する必要情報・フローの相互確認訓練

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1174/21766-1174-5e67bb0420baecc1b423af0252685584-674x506.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ガスメーター教育デモ機を用いた復帰作業訓練

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1174/21766-1174-8b01ece45305b2d9e628e5dc54f3d9b6-668x501.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
配管の接合訓練

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1174/21766-1174-b85214a289b895640430d2b920bb3dbe-674x506.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
移動式ガス発生設備の組立訓練

※1:2022年4月20日プレスリリース「保安・安定供給の確保および都市ガスの普及拡大に向けた連携
   協定を締結」
   保安・安定供給の確保および都市ガスの普及拡大に向けた連携協定を締結 | ニュース | 東京ガス
   ネットワーク (tokyo-gas.co.jp)

参考:都市ガス事業者の地震対策(都市ガス事業者の地震対策 | 日本ガス協会 (gas.or.jp))
 都市ガス事業者は、地震時にも、安全かつ安定的なガス供給を実現するため、設備対策、緊急対策、復旧対策の3本柱による対策を推進しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1174_1_144109422d314be99ac4b53c4b98519c.jpg ]
                                            以上

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