社員のスキルアップ・学び直しを支援する企業が7割に迫る。実施していること1位は、「リスキリング手当の支給」、2位は「書籍の購入補助」
PR TIMES / 2024年2月9日 10時45分
株式会社学情(本社:東京都千代田区)は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「学び直し」に関して調査しました。約7割の企業が、社員のスキルアップや学び直しに関連する取り組みを実施していると回答。社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは、「リスキリング手当の支給」が最多。次いで、「書籍の購入補助」、「資格取得支援」が続きました。「年間10万円までセミナー受講料や書籍購入を補助している」「会社が取得を奨励する資格は、資格試験の受験料を支給している」といった声が寄せられました。
【TOPICS】
(1)社員のスキルアップ、学び直しに関する取り組みを実施している企業が7割に迫る
(2)社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは「リスキリング手当の支給」が最多
(3)生産性向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップ支援」
【調査の背景】
生産性の向上やDXの推進を目的に、リスキリングやスキル習得を中心とした「人的投資」への関心が高まっています。スキルアップや学び直しの支援、生産性向上について、企業の取り組み状況を調査しました。
(1)社員のスキルアップ、学び直しに関する取り組みを実施している企業が7割に迫る
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/1176/resize/d13485-1176-4ab04853360744f6a077-0.png ]
社員のスキルアップ、学び直しの取り組みについて、「実施している」と回答した企業が69.1%に上りました。約7割の企業が、社員のスキルアップや学び直しに関連する取り組みを実施していることが分かります。
(2)社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは「リスキリング手当の支給」が最多
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/1176/resize/d13485-1176-f98067d0fea795387246-1.png ]
社員のスキルアップ、学び直しのために実施していることは、「リスキリング手当の支給」が28.4%で最多。次いで、「書籍の購入補助」24.2%、「資格取得支援」14.0%が続きました。「年間10万円までセミナー受講料や書籍購入を補助している」「会社が取得を奨励する資格は、資格試験の受験料を支給している」「就業時間内に必要な外部研修に参加することを認めている」「eラーニングを導入し、社員の関心や業務内容に応じて学べる環境を整備している」といった声が寄せられました。
(3)生産性向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップ支援」
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/1176/resize/d13485-1176-9cb7151dff6839890466-2.png ]
生産性の向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップの支援」が53.0%で最多。次いで、「コミュニケーションツールの導入」34.9%、「RPAなどシステムによる業務効率化」27.2%が続きました。
■調査概要
・調査期間:2024年1月22日~2024年1月31日
・調査対象:企業・団体の人事担当者
・有効回答数:531社
・調査方法:Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数230万人の「20代向け転職サイト5年連続No.1・20代専門転職サイト〈Re就活〉」(2019年~2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)や、会員数40万人の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度2年連続No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」(※2022年~2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し(自社調べ)、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」(2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位)や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」(2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位)を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会]
https://company.gakujo.ne.jp/
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