＜中小企業生産性革命推進事業＞「事業承継・引継ぎ補助金」（四次締切）の補助事業者を採択し、（五次締切）の公募を開始しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「事業承継・引継ぎ補助金」について、以下のとおり、4次締切分の補助事業者を採択し、本日より5次締切分の公募を開始しました。

（1）4次締切分の採択結果概要
・補助金名：事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）
・四次締切日：令和5年2月9日（木曜）
・採択件数：446件（うち、経営革新事業146件、専門家活用事業290件、廃業・再チャレンジ事業10件）

詳しくは、以下サイト内をご覧ください。
〇令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
（https://jsh.go.jp/r3h/adoption-result/）

（2）5次締切分の申請要件・申請方法
今回の公募より、経営革新事業において、一定の賃上げを実施する場合は補助上限額を800万円に引き上げ、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も補助対象となります。

詳しくは、以下サイト内をご覧ください。
〇事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）Webサイト
（https://jsh.go.jp/r4h/）

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応することが必要になっている中、その対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を、一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp/）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ