PR TIMES、中日新聞社と業務提携

- 中日新聞Webなど４サイトに東海・北陸計７県プレスリリースを掲載、地元企業へのPR支援も -



[画像1: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-e1fa242952409c6b9e15-7.png ]

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年5月20日（金）、株式会社中日新聞社（愛知県名古屋市、代表取締役：大島宇一郎）と包括業務提携契約を締結いたしました。
PR TIMESのパートナーメディアに新たに中日新聞社が運営するニュースサイト「中日新聞Web」「中日新聞しずおかWeb」「北陸中日新聞Web」「日刊県民福井Web」が加わります。それぞれの新聞発行地域である東海・北陸地方計７県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県、富山県、福井県 個別の対象地域は後述）の企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載いたします。
また、中日新聞社から紹介を受ける事業者に対し、利用開始から６カ月間で３件まで無料でプレスリリース配信できる「中日新聞社プログラム」を提供します。
今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア（県紙・ブロック紙・地方テレビ局）との提携は16社となりました。中日新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。

◆「PR TIMES」　https://prtimes.jp/
◆プレスリリース掲載ページ
「中日新聞Web」　　　　　　　https://dg.chunichi.co.jp/prtimes/chunichi/
「中日新聞しずおかWeb 」　 　 https://dg.chunichi.co.jp/prtimes/tokai/
「北陸中日新聞Web」　　　　　https://dg.chunichi.co.jp/prtimes/hokuriku/
「日刊県民福井Web」　　　　　https://dg.chunichi.co.jp/prtimes/kenmin_fukui/


提携について施策概要と目的

１．中日新聞社運営ニュースサイトへ「PR TIMES」よりプレスリリースコンテンツを掲載

[画像2: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-ea54ae4cfcf96915d425-0.png ]

中日新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、中日新聞社が運営するニュースサイトに地元に関連したプレスリリースが掲載されます。
具体的には以下の通り、各県関連のリリースが掲載されるページがサイト上に開設されます。

「中日新聞Web」　　　 　掲載対象：愛知県、岐阜県、三重県
「中日新聞しずおかWeb」 掲載対象：静岡県
「北陸中日新聞Web」　　 掲載対象：石川県、富山県
「日刊県民福井Web」　　 掲載対象：福井県

各ニュースサイトでは、それぞれの地元企業・団体等が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文（プレスリリース）で読めるようになります。
これらのサイトの読者にとっては、中日新聞（名古屋本社版、東海本社版）・北陸中日新聞・日刊県民福井に掲載されている記事コンテンツなどとともに、それぞれの地元に関連し、記事化には至らなかったプレスリリースコンテンツもサイト上で直接閲覧できることにより、地元の生活者を中心に利便性が高まることが期待されます。地域情報の網羅性を高めることで、当該地域における情報のハブとして、ニュースサイトの媒体価値向上につながることも目指します。

２．中日新聞社から紹介の事業者へ「中日新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催
中日新聞社がそれぞれの地域で築いてきた取材・営業・事業各面でのネットワークを活かし、地元企業等へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介いただいた事業者に対しては、一定条件の下で「PR TIMES」を無料で利用できる「中日新聞社プログラム」を提供します。
中日新聞社よりメディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで他の地域では知られてこなかった事業者発の有益なニュースを、地元以外に広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信により、県内企業の販路・知名度の拡大、営業や取引における機会創出など事業活動の活発化に寄与していきます。

３．各地域情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、発行エリア内の企業・団体等が発信する情報が、より広がるための施策も検討していきます。また、中日新聞社自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、発行エリア内外への情報発信を後押しします。

【「PR TIMES」について】

[画像3: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-ece32e02065149c062a3-1.png ]

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社に到達、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【中日新聞社の会社概要】
会社名：株式会社中日新聞社
所在地：愛知県名古屋市三の丸一丁目６番1号
設立：1942年
代表者：代表取締役社長　大島 宇一郎
拠点網：【本社】名古屋、東京、北陸（金沢）、東海（浜松）【支社】岐阜、福井
事業内容：日刊新聞（中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井・中日スポーツ・東京中日スポーツ）・書籍の発行、各種事業、中日文化センターの運営など
URL：https://www.chunichi.co.jp/info/gaiyou


中日新聞社プログラムの詳細

中日新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「中日新聞社プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1184_1_afa145119791eaa0479089c67a608c18.jpg ]




中日新聞社との包括提携の意義

中日新聞社は、創業者の大島宇吉ら同志によって1886年から歩みを始め、1942年に前身の「新愛知新聞」「名古屋新聞」が合併して「中部日本新聞」が誕生し、現在へとつながっています。
現在、中日新聞を始めとして七つの日刊・週刊新聞を発行し、取材拠点は、国内18都県、海外８か国に及んでおり、ブロック紙として最大の新聞社です。
同社は終戦前から社会福祉のための団体を設立したほか、東海地方初の日刊夕刊紙の創刊、戦後直後の文化賞創設や名古屋駅屋上での電光ニュース速報の開始など、復興期から新聞業界におけるフロントランナーとして長く業界、地域に貢献してきました。プロ野球球団「中日ドラゴンズ」を擁するほか、中日文化センターの運営や新中日ビルの建設など、多彩で幅広い事業を展開しています。東海地方を中心に、地域に根差した事業を続けてきた中日新聞社は、報道と事業両面から地域の情報流通の核となっています。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。名古屋銀行や豊橋信用金庫、大垣共立銀行など中日新聞社の事業エリアと重なる金融機関と提携しています。特に本社のある愛知県内での提携は3例目となり、メディアとの提携は初となります。
中日新聞社との提携により、地方情報流通のための提携は地方金融機関34例（26行・8信金）、地方メディア16社、地方自治体等1府2県3市、合計56例（41都道府県）となりました。

全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今後プログラムの提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する県内の事業者発の情報流通をより活発にしてまいります。中日新聞社のニュースサイトへ、同社が日ごろ取材している東海・北陸地方に関連するプレスリリースコンテンツを掲載することで、地域に関わる情報がより多くの方、必要な方に届けられることを目指していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-5f3eaeb971216e3c33a8-2.png ]




提携によせるコメント

株式会社中日新聞社広告局長　小山 仁氏
この度、中日新聞社はPR TIMES社様と包括業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。弊社は東海地方を中心として北陸、関東など１都15県で一般４紙とスポーツ2紙を発行しています。また、各地でスポーツ、文化などのイベントを開催するとともに、「新中日ビル」建設や「ジブリパーク」運営業務などのプロジェクトにも参画しています。デジタル分野においても地域経済ニュースサイト「中日BIZナビ」や児童向けの「中日新聞@School(チュースク)」など新たな取組も始めました。今回の提携によって、全国の企業・団体が発信する有益な情報を弊社サイトユーザーに向けて発信するとともに、弊社からも様々な情報を発信して、地域の発展に貢献してまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長　高田 育昌
東海・関東等の幅広い地域で日刊新聞を発行し、ブロック紙として最大規模の中日新聞社様と提携に至ったことは、当社として大変意義深いことと受け止めております。中日新聞様はその長い歴史の中で、特定の地域に貢献する福祉・文化事業のみならず、球団や劇場、文化センターの運営など全国の人々の心を揺さぶり、活力を与える事業を手がけてこられました。直近でも、経済サイトの立ち上げを始めとしてデジタル化にも積極的に取り組まれており、”フロントランナー”とも言えます。そうした中日新聞様との提携を今後、東海・北陸地域を中心に、情報流通という面で、多くの事業者、生活者の皆さんに貢献できる枠組みに発展させてまいります。


PR TIMESパートナーメディアは218媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは「中日新聞Web」「中日新聞しずおかWeb」「北陸中日新聞Web」「日刊県民福井Web」が追加となり、総計218媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-d5711835734276d88aa9-3.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-e7d929532909e106a58f-4.png ]




PR TIMESについて


[画像7: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-22caedf26dd915ec02b7-5.png ]

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社を突破、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア210媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

[画像8: https://prtimes.jp/i/112/1184/resize/d112-1184-87b649d52018868ae8c5-6.png ]

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ