～コロナ禍でも人材育成に積極的に取り組む中小企業者を表彰～ 第2回 中小企業大学校総長（野中郁次郎）表彰を実施

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、令和5年3月29日、人材育成に顕著な功労をされた全国各地の中小企業21社に中小企業大学校総長表彰状を贈呈します。

中小企業大学校総長表彰制度は、長期的な視点から人材育成の重要性を深く理解し、中小企業大学校の研修などを活用して自社の人材育成に積極的に取り組む中小企業者に対し、その実績を称えるために、中小企業大学校総長の野中郁次郎より表彰するものです。

本制度は、2021年度より始まった取り組みで、今回が第2回の表彰になります。

今回の表彰企業は以下の通りです。

株式会社砂子組、株式会社士別ハイヤー、ミクロン精密株式会社、東光鉄工株式会社、株式会社諏訪田製作所、佐渡精密株式会社、日本電磁測器株式会社、ヒガノ株式会社、金沢木材協同組合、株式会社岩倉種苗店、株式会社野田スクリーン、株式会社因幡電機製作所、太平工材株式会社、山陽パッケージシステム株式会社、米子瓦斯株式会社、服部製紙株式会社、株式会社イシマル、古賀金属工業株式会社、新産住拓株式会社、株式会社野田市電子、株式会社通宝
以上21社（順不同）

中小機構は表彰先企業をはじめ、引き続きより多くの中小企業・小規模事業者の皆様に人材育成の機会を提供し、地域での活躍と発展を応援してまいります。

＜中小企業大学校＞
中小機構が運営する中小企業大学校（中小企業大学校総長：野中 郁次郎）は、昭和37年開講以来のべ約70万人の方々が受講しています。中小企業の経営課題を解決し、活力ある企業へリードしていく人材を育成するため、全国に中小企業大学校を9校設置するとともに、平成30年7月からオンライン会議システムを活用した「WEBee Campus」を開講、併せて都市部での研修拠点として「地域本部キャンパス」、身近な地域で受講可能な「サテライト・ゼミ」などを展開し、日本全国どこからでも受講できるよう利用者のアクセス利便を向上させています。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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