出版不況の中で売上3.5倍も アパレル・雑貨の仕入れサイト『スーパーデリバリー』で本の売上急伸

PR TIMES / 2019年9月11日 22時40分

株式会社ラクーンコマース(本社:東京都中央区、代表取締役社長:和久井 岳) が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」では、メイン商材であるアパレル・雑貨以外に本も取り扱っています。  
その売上は年々伸びており、2019年1月~8月の合計流通額は前年同期比228%となりました。また特に伸びの大きかった2019年7月の本ジャンルの売上は前年同月比350%(*)でした。
背景には、出版不況で本が売れず書店数が減少する中、出版社は従来の流通である取次を通して書店へ販売する方法とは異なり、書店以外の店舗へ直接販売するという動きの加速があります。
(*)受注額ベースでの算出



■書店の減少、出版社は新しい販路の開拓へ
出版不況を背景に、全国で書店の数が減り続けています。日本著者販促センターの調査(*)を見ると1999年から2017年まで年々書店数は減っており、19年間で9,770の書店がなくなり、2020年には全国の書店数は1万件を割ると予想されています。
(*) http://www.1book.co.jp/001166.html

そのような中で出版社業界では書店以外の新たな販路を開拓する動きがあり、そのひとつがスーパーデリバリーでの販売です。
スーパーデリバリーでは本ジャンルの流通額が年々増加し、2019年に入ってからその伸びが大きくなっております。2019年1月~8月の合計流通額は前年同期比228%となり、中でも2019年7月の本ジャンルの売上は前年同月比350%と急伸しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/3091/1185/resize/d3091-1185-973962-1.jpg ]



■返品リスクのない買い切り取引へ
出版業界では基本的に、出版社が作った本は取次と呼ばれる流通業者を通して書店に届けられています。取次は卸問屋にあたる役割として出版物を安定的に全国の書店に配本する流通を担い、書店は店頭で本が売れ残ると出版社に返品することが可能です。
これに対してスーパーデリバリーでは、出版社は購入側の事業者へ「直接」「買い切り」で販売します。出版社は書店以外の事業者へ取引先を広げることが可能で、直接取引ができることで購入者側のニーズに合った商品提案ができます。また、買い切りのため出版社は返品リスクを負うことがありません。そのためスーパーデリバリーでは出版社が約70~80%だった掛け率を下げて販売できるようになり、それが売り上げにも影響を与えています。

2015年12月より出版社がスーパーデリバリーの利用を始めてから、現在は25社の出版社が約1万1,300点の本を書店以外の事業者へ卸販売しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/3091/1185/resize/d3091-1185-880392-2.jpg ]



[参加出版社(一部抜粋)]
河出書房新社、CCCメディアハウス、白泉社、ブティック社、偕成社、文響社、徳間書店、パイインターナショナル、美術出版社、世界文化社、エイ出版社、ディスカヴァー・トゥエンティワン


■セレクトショップやカフェで拡がる本の販売

[画像3: https://prtimes.jp/i/3091/1185/resize/d3091-1185-989345-3.jpg ]



(本を扱うセレクトショップの事例)

スーパーデリバリーを利用して本を仕入れる事業者はセレクトショップやカフェ、美容サロンなど多様な業種に広がっています。例えば、猫雑貨のお店が猫の本を置いたり、キッチン用品と一緒にレシピ本を置いたり、商品と関連性のある本を扱う傾向にあります。

今までは取引がなかった業種にも販路が広がることで、売り手と買い手の双方がメリットを得ています。実際にスーパーデリバリーを利用している店舗では「本を扱うようになってリピーターが増えた」や「本を扱うことでお店の信頼度があがった」といった声があり、出版社側からも「バックナンバーなど書店では売れないような本も売れる」といった声が上がっています。


■参照

スーパーデリバリー
https://www.superdelivery.com
スーパーデリバリーは、メーカーと小売店・サービス業などの事業者が利用する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約90万点。メーカーにとっては、地域を超えた136,409店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,442社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。メーカーと小売店の取引で発生するコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。(数字は全て2019年7月末現在)

株式会社ラクーンコマース
代表者 :代表取締役社長 和久井 岳
所在地 :東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 :2018年11月
資本金 :300,000千円
株主 :株式会社ラクーンホールディングス100%
   東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
URL : https://commerce.raccoon.ne.jp

プレスリリースに関するお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
[広報担当] 有本・大久保 TEL:03-5652-1725 / MAIL:pr@raccoon.ne.jp

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