東京メトロとEREがバーチャルPPAを締結、国内鉄道会社で初めて蓄電池併設型太陽光発電を活用
PR TIMES / 2024年10月5日 10時15分
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)と
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 一弘、以下「ERE」)は、株式会社三井住友銀行(本店:東京都千代田区、頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)のコーディネートのもと、国内鉄道会社では初の取り組みとなる、蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA*1(以下「本PPA」)を10月3日付で締結しました。
本PPAでは、電力需要家である東京メトロが発電事業者であるEREから直接環境価値(非FIT非化石証書)を購入します。EREは合計設備容量約1,000kWの太陽光発電所に同出力の蓄電池を設置するとともに、ERE独自の蓄電池運用ノウハウ*2の活用により、出力抑制のリスクを低減し安定的な供給を図りつつ、発電した電力量相当(年間約170万kWh)の追加性のある*3環境価値を30年間にわたり東京メトロに提供します。これにより、東京メトロの年間CO2排出量は約663t- CO2削減される見込みです。
また、蓄電池を併設した太陽光発電所でのバーチャルPPAは、国内の鉄道業界における初めての取り組みとなります*4。
東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度-50% (2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成にむけて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。
三井住友銀行は、本業を通じた環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的には、総合金融グループとしてのノウハウを活用し、サステナビリティ全般に関する経営課題を抱える企業とソリューションを提供するパートナー企業との事業共創等を主導しています。
EREは2012年の設立以来、「再生可能エネルギーで世界を変える」をミッションとして太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電所の開発・運転を行っています。今後も再生可能エネルギーによる発電事業を通じ、企業のCO2排出量削減に対する課題解決と再生可能エネルギーの普及を推進し、運転中・建設中発電所の設備容量を現在の約130万kWから2030年までに300万kWをまで拡大し、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献することを目指します。それとともに、PPAや蓄電池活用ソリューションの提供をとおして、再生可能エネルギーの普及と企業のCO2排出量削減に対する課題解決、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献してまいります。
*1:PPAは”Power Purchase Agreement”(電力購入契約)の略称
*2:(株)三菱総合研究所と共同開発した蓄電池運転計画策定システム(予測情報等をもとに最適化アルゴリズムを用いて、蓄電池の充放電に係る「最適運用計画」や卸電力市場への「最適入札計画」等を策定するシステム)などを活用。2024年6月17日発信したリリース「ENEOSリニューアブル・エナジーと三菱総合研究所、蓄電池運転計画策定システムを共同開発」参照(https://www.eneos-re.com/news/pdf/news_20240617.pdf)
*3:再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新設設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる
*4:2024年9月1日時点(ERE調べ)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1200/20053-1200-151f6720f33b6f90a1ad644bb7373dc2-1602x809.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1200/20053-1200-99602c4d983ac954fec67306cc8298bd-1462x388.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1200/20053-1200-18d80f469f3839b0b2773548a6bd9b13-1437x465.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1200/20053-1200-7bb01a1aec193be50022a33aaedf3198-1436x371.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
三井不動産×東京電力エナジーパートナー 新規太陽光発電による再エネ導入拡大に向けて事業提携
PR TIMES / 2024年10月3日 20時40分
-
東京メトロとEREがバーチャルPPAを締結、国内鉄道会社で初めて蓄電池併設型太陽光発電を活用
PR TIMES / 2024年10月3日 17時45分
-
セゾンテクノロジーと三菱HCキャピタルエナジー、バーチャルPPA契約を締結
週刊BCN+ / 2024年9月26日 15時46分
-
セゾンテクノロジーと三菱HCキャピタルエナジーがバーチャルPPA契約を締結し取引開始 データセンターの脱炭素化を推進し再エネ導入率100%へ
PR TIMES / 2024年9月25日 16時45分
-
東京メトロとJパワーはバーチャルPPAを締結しました
PR TIMES / 2024年9月21日 22時40分
ランキング
-
1主食のコメにも物価高の波 新米流通もコスト上昇分転嫁 生産者には「適正価格」
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年10月5日 20時10分
-
2セブン&アイHD、イトーヨーカ堂株売却の狙い 各地での閉鎖ラッシュは止まるか カナダのコンビニ大手による買収提案も背景
zakzak by夕刊フジ / 2024年10月5日 13時7分
-
3ANAとJAL、14億の人口擁するインドの航空大手と提携…ビジネス・インバウンド需要に期待
読売新聞 / 2024年10月5日 18時20分
-
4日立、国際鉄道見本市に「10年前の車両」なぜ出展? イタリア鉄道の高速列車、何が変わったのか
東洋経済オンライン / 2024年10月5日 7時0分
-
5旅の新形態「アドベンチャートラベル」とは 海外で人気、市場規模は70兆円超に
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年10月5日 17時36分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください