【JPIセミナー】経済産業省「ヘルスケア産業政策、PHR利活用に向けた施策について」2月26日(水)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。



JPI（日本計画研究所）は、経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課　課長補佐　阿部　陽 氏を招聘し、ヘルスケア産業政策、PHR利活用に向けた施策について詳説いただくセミナーを開催します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1207/42328-1207-d12034cb510bed7e9ee7c0fac2bfd7ac-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17263
〔タイトル〕
経済産業省 : ヘルスケア産業政策、PHR利活用に向けた施策について
～その他関連施策についても徹底解説～

〔開催日時〕
2025年02月26日(水) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
経済産業省
商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課
課長補佐
阿部　陽 氏

〔講義概要〕
本講演ではヘルスケア産業課における政策の全体概要を紹介した上で、ＰＨＲ（Personal Health Record）の利活用に向けた施策や、その他関連施策を紹介します。ＰＨＲの利活用に向けた施策として、ＰＨＲ事業者団体の設立支援に関する取り組み、医療機関や日常場面でのＰＨＲサービスの実証事業、総務省、厚生労働省、経済産業省で策定した「民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」、予防・健康づくりに寄与するPHRサービスの開発・エビデンス構築に係る事業等を紹介します。
また、その他関連施策として、総務省と経済産業省で策定した「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」等についても紹介します。

〔講義項目〕
1. ヘルスケア関連の政府の取り組み
2. ＰＨＲ（Personal Health Record）利活用に向けた施策について
3. その他関連施策について
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会　
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕
1名：33,440円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17263
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1207/42328-1207-9baade3e574167d41462591a6047f2f8-230x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.[phone]　　FAX.[phone]
URL　 https://www.jpi.co.jp



【JPI（日本計画研究所）について】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1207/42328-1207-a7830d41c08a99d147a9f2b05a94dbc8-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ