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2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)

PR TIMES / 2021年9月1日 18時45分

オンライン内見実施者(オフライン内見併用者含む)が約2割 オンライン契約の認知率が73.3%と、18年度以降、過去最高に



[画像1: https://prtimes.jp/i/11414/1209/resize/d11414-1209-7138d69aad38bde9caec-0.jpg ]

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)の住まいに関する調査・研究機関『SUUMOリサーチセンター』(センター長:池本 洋一)は「2020年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を実施しました。この調査は、賃貸契約者の動向を調査したものです。2020年度(2020年4月~2021年3月入居者)の主な結果をまとめましたのでご報告いたします。


約2割の契約者がオンライン内見を実施している(オフライン内見併用者を含む)
■オンラインのみの内見実施者が13.5%、オフラインとの併用者が6.2%で、合わせると約2割がオンライン内見を利用している。
■オンラインでのみ内見を実施した人の見学物件数は3.2件と、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数2.9件と比べ0.3件多い。

オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が上昇
■オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が73.3%と、3年間で3割弱から7割以上まで大幅に増加。
■オンライン契約利用経験ありと回答した人の最高齢は61歳。オンライン契約利用経験者の平均賃料は、88,353円と非経験者の90,563円を下回るものの、最高額30万円の物件までの事例あり。

物件に求める条件「通勤・通学時間」「間取り」などに変化。リモートワーク実施者は、非実施者と比べ「面積<広さ>」が「決め手になった」と回答
■決め手となった項目では、「初期費用」「通勤・通学時間」が昨年と比較して5ポイント以上減少、「間取り」は2ポイント以上増加。やむを得ずあきらめた項目では「間取り」「最寄り駅からの時間」「設備・仕様」「生活利便性」が4ポイント以上減少。
■リモートワーク実施者の「決め手となった項目」では、「面積<広さ>」がリモートワーク非実施者と比べ11.6ポイント多い。

ペット飼育者は物件探しの期間が長い
■ペット飼育者の物件を探し始めてから契約までの期間は、ペット非飼育者と比べ、平均8日多い。ペット飼育者の平均賃料は105,847円と、ペット非飼育者と比べ、17,505円高い。
■ペット飼育者の「決め手となった項目」は非飼育者と比較して、「設備・仕様」「路線・駅やエリア」「最寄り駅からの時間」が5ポイント以上少ない。




SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長 池本 洋一の解説
2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)をSUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長 池本 洋一が解説します。


■コロナ禍で進むオンライン化
2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が本格的に影響を及ぼしてから初の定点調査となりました(対象となる入居時期:2020年4月から2021年3月)。

コロナ禍は、賃貸契約者の住まい探しの方法を変え始めています。

オンライン内見の利用が契約者の約2割にまで普及しています。オンラインでのみ内見を実施した人の内見物件数は、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数を上回るなど、内見のオンライン化は、内見物件数の下落一辺倒だった昨今の傾向に一石を投じる結果となっています。また、オンライン契約の認知率が7割を超えていることが確認されました。

選択肢の多様化は、物件探しをされる方の幅広い探し方のニーズを掘り起こすかたちとなっているようです。

■通勤の変化や「リモートワーク」、「ペット」が変える住まいへの条件
また、物件に対するニーズにも変化が生じています。

決め手となった項目では、「通勤・通学時間」など、これまで強く重視されていた条件へのニーズが減少しました。働き方の変化を代表するリモートワーク実施者では、物件に広さを求める傾向が確認されました。

また、コロナ禍がペット飼育を促進したといわれていますが、今回の調査ではペット飼育者の住まい探しの期間が長いこと、契約した平均賃料が高いこと、物件の決め手となる条件の譲歩が確認できました。平均賃料の高さはペット可物件の需要が旺盛なこと、住まい探しの期間の長さは、条件を満たす物件が希少な様子がうかがえます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11414/1209/resize/d11414-1209-6bf50d7c73433f44fd49-1.png ]

池本 洋一
SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長

調査目的
■2020年度に賃貸物件を契約した人の行動実態やニーズを把握すること
調査対象
【スクリーニング調査】
■性・年代:18歳以上のマクロミルモニタの男女 業種排除:調査業、広告代理業
■地域:全国(北海道/東北/北陸/首都圏/東海/関西/中国/九州)※一部地域除く
【本調査】
■下記条件を満たすマクロミルモニタの男女個人
1. 現在の居住形態が「賃貸」である 2.上記の「賃貸」住宅への入居時期が2020年4月1日~2021年3月31日である 3.上記「賃貸」住宅の物件選びに関与した 4. 回答者本人が調査業・広告代理業でない
※平成27年度国勢調査の人口と、スクリーニング調査で得られた2020年度の賃貸契約者出現率から、性・年代・未既婚別(下表の12セグメント)の賃貸契約者数を各エリア毎に推計した。この賃貸契約者数の推計値に構成比が一致するよう、性・年代・未既婚別の比率調整を行った。
【本リリース分析対象】
調査は全国で行っているが、本リリースは首都圏の集計結果を掲載している。
※契約者数推計値に構成比が一致するよう性・年代・未既婚別の比率調整を行っている。エリア間の推計値比も比率調整に反映されるため、補正前後で合計数が異なる。
調査方法
■インターネットによるアンケート調査
調査期間
■スクリーニング調査:2021年6月4日(金)~2021年6月24日(木)
 本調査:2021年6月11日(金)~2021年6月26日(土)
有効回答数
■スクリーニング調査:67,192サンプル(首都圏) 本調査:1,274サンプル(首都圏)
調査実施機関
■株式会社マクロミル


▼詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20210901_housing_02.pdf


▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/

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