立川市におけるカーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定の締結について

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、立川市（市長：酒井　大史）とカーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。

　立川市では2020年に「立川市第2次環境基本計画(改定)」を策定し、『人と自然を育み　住みやすさを創るまち』の実現に向け、環境政策を推進してきました。2024年度計画期間の満了に伴い、国内外の社会情勢や新たな環境課題に対応するため、計画の見直しを行っています。

　本協定は、立川市の抱える地域課題の解決に向けた取組を促進するものであり、カーボンニュートラルのまちづくりの構築およびレジリエンスの強化に貢献するとともに、更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげていきます。

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左から　立川市長：酒井　大史、東京ガス常務執行役員：小西　雅子


【連携事項】
　(1)　カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
　(2)　エネルギーの地産地消に関する事項
　(3)　個人および事業者への太陽光発電設備の普及に関する事項
　(4)　低炭素エネルギーの調達および公共施設等への供給に関する事項
　(5)　エネルギーデータの活用によるエネルギー利用の最適化に関する事項
　(6)　地域のレジリエンス強化に関する事項
　(7)　学校等における環境エネルギーの教育を通じた啓発活動に関する事項
　(8)　カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
　(9)　カーボンニュートラルのまちづくりに係る魅力の情報発信に関する事項
　(10) その他住民へのサービス向上又はカーボンニュートラルのまちづくりに関する事項

【締結日】
　2025年1月28日

【関係者コメント】
　◆立川市　市長　酒井　大史　コメント
　　近年、私たちの生活や地域社会において、地球温暖化に伴う気候変動の影響が益々顕著になってき
　ており、猛暑や豪雨、台風の大型化など、これら自然現象は日常生活に多大な影響を及ぼしておりま
　す。本市としても安全・安心な市民生活を守るため、地球温暖化を防ぐエネルギーの効率的な利用や
　災害時におけるレジリエンスの強化は、喫緊の課題であると認識しております。
　　本協定の締結により、東京ガスが有するカーボンニュートラルのまちづくりに資する専門的な知見
　をお借りし、緊密な連携に基づいた様々な取組を実施できることを大変心強く思っております。本協
　定を契機に地球温暖化対策に資する「脱炭素社会の実現」に向けた政策展開を一層強化するとともに
　、市民・事業者の皆様と一体となり、安全・安心で持続可能なまちづくりを進めてまいります。

　◆東京ガス株式会社　常務執行役員　地域共創カンパニー長　小西　雅子　コメント
　　当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」に
　おいて、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企
　業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組を進めておりま
　す。2023年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューションブ
　ランド「IGNITURE（イグニチャー）」を立ち上げました。
　　本協定の締結により、立川市と市民・事業者が相互に協力し、当社グループが創業以来培ってきた
　お客さまからの「信頼」や、「地域密着力」を活かし、カーボンニュートラルのまちづくりの実現に
　向けて連携できることを大変嬉しく思っております。
　　立川市とはこれまでも、地元小学生へのガスホルダー見学会および環境・防災イベントへの出展等
　を通じて連携を深めてまいりました。今後も、立川市との価値共創により、地域課題の解決および持
　続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

　（参考）ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」について
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　東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。　「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
　IGNITUREの詳細はこちら
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