ふるさと納税サイト「ふるなび」がリテールメディア広告のβ版を提供開始最低出稿金額50,000円から効果を見ながらサイト内に広告配信することが可能に
PR TIMES / 2024年12月19日 13時15分
株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証プライム市場)はふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ 以下ふるなび)に掲載中の自治体向けに、リテールメディア広告の提供を開始したことをお知らせいたします。このサービスを活用することで、自治体はより効果的に自らの地域資源や返礼品の魅力をアピールすることができ、寄附申込みの増加を期待できます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7821/1232/7821-1232-a8383ee3e057b0fb104a41ab9ba15a22-1791x707.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ふるさと納税市場が拡大する中、効果的な広告運用がより自治体の魅力を知ってもらうチャンスとなります。
「ふるなび」のリテールメディア広告を活用し、自治体の魅力を全国へ届けてみませんか?
■こんな自治体におすすめ
・返礼品をもっと多くの方に知ってほしい自治体
・広告予算を無駄なく運用したい自治体
・プロモーション施策の成果を定量的に把握したい自治体
■概要
課金形式:クリック課金
最低クリック単価:10円
最低出稿金額:50,000円
※出稿に当たってはふるなびに返礼品情報が掲載されていることが必要です
※現在β版の提供です
出稿をご希望の方はお問合せください。
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail: support@furunavi.jp
※自治体関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
( https://furunavi.jp/Faq/Contact/Municipal )
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※1、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2024年10月、ユーザーの利便性向上を目的とし、スマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」をリリースいたしました。
また、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が7,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3 交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービスについて
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( https://furunavi.jp/premium/ )
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」( https://furunavi.jp/catalog )
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」( https://tp.furunavi.jp/ )
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( https://fcf.furunavi.jp/ )
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル 8階
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL : https://www.i-mobile.co.jp/
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