ふるさとチョイス、発生から半年を迎えた令和6年能登半島地震の応援特集ページをリニューアル 代理寄付を受け付けた全国の自治体や寄付者からの応援メッセージを公開

～ 全国33自治体の職員が新たに寄せた被災地へのエールを掲載 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は令和6年能登半島地震（以下「能登半島地震」）の発生から半年となる本日7月1日、ふるさと納税を通じて能登半島地震で被害を受けた北陸地域を応援する特集ページ「あなたのエールを北陸に」（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/featuring_hokuriku )をリニューアルしました。発災後、対応に追われる被災地に代わってふるさと納税を受け入れる「代理寄付」窓口を立ち上げた全国の自治体に対して新たにメッセージを募り、33自治体からいただいたエールを掲載。これまでに届いていた寄付者からのメッセージと共に公開しました。



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ふるさとチョイスでは、発災翌日の1月2日より「ふるさとチョイス災害支援」にて、能登半島地震で被災した33自治体への寄付を継続して受け付け、7月1日午前9時時点で、98,687件、2,002,904,707円の寄付が寄せられています。
また、北陸支援特集ページ「あなたのエールを北陸に」を2月21日に公開し、寄付者の皆様へ被災自治体への寄付や復興プロジェクトの情報をお届けしてきました。特集ページでは、ふるさと納税を通じて北陸の特産品をお礼の品として受け取ったり、宿泊券やアクティビティチケットなどの体験型のお礼の品を受け取り、直接北陸地域を訪れたりすることで、被災地域の生産者や事業者、産業の支援につながることを発信。被災地域が1日でも早く復興を遂げられるよう、寄り添い続けてきました。
　このたび新たに、「ふるさとチョイス災害支援」を通じて寄付者の方々から寄せられたメッセージの一部と、能登半島地震において被災自治体に代わり寄付を受け付けた代理寄付自治体から寄せられたメッセージを取りまとめて「あなたのエールを北陸に」の特集ページで公開することで、改めて北陸への応援の気持ちを形とし、被災地の皆様へエールをお届けします。
トラストバンクは今後も、全国の地域の魅力を発信することはもちろん、災害などにより被災した地域のお礼の品や復興プロジェクトとの出逢いを創出することで、被災地支援につなげるとともに、寄付者が地域の事業者や生産者を応援できる企画やプロジェクトを積極的に展開してまいります。


□■ 「あなたのエールを北陸に」特集の概要 ■□
◆ ページ名： あなたのエールを北陸に
◆ 公開日： 2024年2月21日
◆ コンテンツ追加日：2024年7月1日
◆ メッセージ掲載の代理寄付自治体数：33自治体
◆ URL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/featuring_hokuriku




株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

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